個人がM&Aで会社を買うとき、受け皿会社(SPC)は作るべき?個人で直接買う場合との税金・借入・保証の違い

監修:弁護士・公認会計士 小林 勇太 最終更新日:2026年11月22日 読了目安:約6分

「株式は自分の名前で買うのか、会社を作ってその会社で買うのか」。個人で会社を買う方から最初に受けることの多い質問です。借入の返済にかかる税金、保証、合併の判断から、受け皿会社(SPC)を作るかどうかの考え方を整理します(2026年11月時点の法令に基づく内容です)。

この記事の要点

受け皿会社(SPC)とは?個人で直接買うのと何が違うのか?

SPCは、買い手が買収のためだけに作る会社です。個人で買えば株主は個人、SPCで買えば株主はSPCになり、配当や借入の返済の流れが変わります。

個人で直接買う場合と、SPCで買う場合の違い
個人で直接買う
金融機関
↓ 個人に貸付け
買い手個人(借入人・株主)
↓ 株式を100%保有
対象会社

返済の原資は、個人が受け取る役員報酬や配当。どちらも個人の所得として課税された後の金額から返します。

SPCで買う
金融機関
↓ SPCに貸付け(個人が保証)
SPC(借入人・株主)
↓ 株式を100%保有
対象会社

個人はSPCに出資します。返済の原資は、対象会社からSPCへの配当。合併すれば対象会社が直接返済します。

SPCは「特別目的会社」(Special Purpose Company)の略で、買収の受け皿会社とも呼ばれます。

投資ファンドの買収ではSPCを使うのが定番ですが、その理由は主に二つあります。一つは出資者の責任を出資の範囲に限ること、もう一つは対象会社の稼ぐ現金で借入を返す仕組みを作ることです。個人の買い手にとって意味があるのは、主に後者です。

逆に言えば、借入をせず自己資金だけで買う場合は、SPCを作る利点はかなり小さくなります。数百万円程度の案件では、個人で直接買い、会社の運営に集中する方が合理的なことも少なくありません。

SPCを使うと、借入の返済にかかる税金はどう変わるのか?

個人で借りると、返済に回す配当や報酬に所得税・住民税がかかります。SPCが100%子会社から受け取る配当は、要件を満たせば全額が益金に算入されないため、同じ返済に必要なお金が少なくて済みます。

年600万円の元本を返すために、対象会社から出すお金(説明のための例・単位:万円)
個人で借りた場合
1,000
SPCで借りた場合
600
返済に回る額個人の所得税・住民税(4割と仮定)
買収価格8,000万円のうち6,000万円を10年の元金均等で借りた例。個人の税負担は所得の大きさで変わるため、ここでは4割と仮定しています。利息、対象会社の法人税、SPCの維持費は省略しています。

対象会社の利益には、どちらの場合もまず法人税がかかります。違いが出るのはその後です。個人が配当を受け取ると、所得税と住民税がかかり、残った額で返済することになります。役員報酬で受け取る場合も、会社の経費にはなりますが、個人には所得税・住民税と社会保険料がかかります。

SPCが受け取る配当は、受取配当等の益金不算入の対象です。株式を100%持つ子会社(完全子法人株式等)からの配当は、配当の計算期間を通じて100%の関係が続いているなどの要件を満たせば、全額がSPCの益金に算入されません(法人税法23条)。買収した直後の配当は、期間の途中で子会社になったことなどから全額の扱いにならない場合があるため、最初の配当の時期は税理士と確かめておきます。

ポイント:SPCの支払利息は、SPCに配当以外の収入がないと、損金として生かしにくくなります。この点も、後で対象会社と合併するかどうかの判断材料になります。

SPCで借りれば、個人の保証はいらなくなるのか?

いいえ。中小規模の買収では、金融機関は買い手個人の保証と、買収後の対象会社による担保・保証を求めるのが通常で、SPCを挟んでも個人の責任はなくなりません。

ファンドの買収では、借入の返済は対象会社の資産と現金だけを当てにし、出資者には請求しない形(ノンリコース)が一般的です。しかし、新設したばかりで実績のないSPCに個人の買い手が借りる場面では、金融機関は代表者である買い手の保証を求めることが多く、買い手が保証を断れる余地は大きくありません。

なお、事業のための借入を個人が保証するには、原則として事前に公正証書を作る必要がありますが、借りる会社の取締役が保証人になる場合はこの手続は不要です(民法465条の9)。SPCの代表者である買い手本人の保証は、こちらに当たります。

保証は金融機関との関係だけではありません。売り手から見ると、資産のほとんどない新設のSPCが買主では、後払いの代金や表明保証違反の補償を払ってもらえるか不安です。そのため、株式譲渡契約上のSPCの義務を、買い手個人が連帯して保証するよう求められることがあります。どこまで保証するか(代金の支払だけか、補償まで含むか)は交渉で決めます。

SPCを作る負担と、対象会社と合併するかどうかの判断は?

SPCには設立と毎年の申告の手間がかかります。買収後に対象会社と合併すれば仕組みは簡単になりますが、許認可や契約、税務への影響を確かめてから決めます。

形主な利点主な負担・注意点向いている場面
個人で直接保有手続が簡単。会社を一つ管理すればよい借入の返済が課税後の所得からになる自己資金で買える小さな案件
SPCで保有を続ける配当を返済に回しやすい。将来、2社目を買うときの持株会社にもなるSPCの決算・申告、法人住民税の均等割などの維持費。配当の手続が毎回いる複数の会社を買う予定がある
SPCと対象会社を合併対象会社の利益から直接返済でき、利息も損金にしやすい許認可・取引先との契約・繰越欠損金への影響、債権者保護の手続1社だけを長く経営する予定

合併には、SPCを残して対象会社を消す形と、対象会社を残してSPCを消す形があります。対象会社が許認可を持つ事業なら、対象会社を残す形にしないと許可を取り直すことになりかねません。取引先との契約に「合併したら解除できる」条項がないかも確かめます。

合併は会社の組織を変える手続なので、官報公告などの債権者保護の手続が必要で、1か月以上の期間を見込みます。税務では、100%の親子会社の合併は通常、適格合併として扱われますが、繰越欠損金の引継ぎには別の制限があります。

個人の買い手は、何から決めればよいのか?

まず買収資金のうち借入がいくらになるかを決め、金融機関に借入人と保証の条件を確かめてから、SPCを使うかどうかと契約上の買主を決めます。

  1. 資金計画:自己資金と借入の割合、返済期間。借入の返済に対象会社の利益がどれだけ必要かを試算します。
  2. 金融機関への相談:個人とSPCのどちらに貸すのか、保証や担保の条件は何か。ここでSPCの要否がほぼ決まります。
  3. 税務の設計:役員報酬と配当の配分、最初の配当の時期、合併するかどうかを税理士と検討します。
  4. 契約の当事者:基本合意の段階で、買主をSPCにする予定であることを売り手に伝え、最終契約の当事者をそろえます。
  5. SPCの設立:決済日に間に合うよう、口座開設の期間も含めて逆算します。

SPCの口座開設は、新設会社であることや取引の目的の確認に時間がかかり、決済日直前に慌てることがあります。買収資金の振込口座になるため、早めに準備を始めておく方が無難です。

よくある質問

SPCは株式会社と合同会社のどちらがよいですか?
どちらでも株式を持つことはできます。合同会社は設立費用や決算公告の負担が軽い一方、金融機関や売り手への見え方、将来の合併や出資者の追加まで考えて選びます。借入先の意向を先に確かめておくと安心です。
株式譲渡契約を結んだ後に、SPCを作って買主を変えられますか?
売り手の同意がなければ、買主の地位を移すことはできないのが通常です。SPCを使う予定なら、基本合意の段階で売り手に伝え、契約にSPCへの地位の譲渡を認める条項を入れておきます。
すでに経営している自分の会社で買うのと、新しくSPCを作るのとはどう違いますか?
既存の会社で買えば、その会社の利益と信用を返済や借入に使えます。反面、買った会社に問題があったときの影響が既存の事業にも及びやすくなります。両社の財務と、将来どちらかを売る可能性まで含めて決めます。

財務DDは当事務所が、法務・労務・税務DDは代表の小林が個人でお受けし、4分野をワンストップで監修します。

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弁護士・公認会計士 小林勇太
この記事の監修者
小林 勇太
あまね会計事務所 代表
弁護士・公認会計士

大手監査法人で上場会社を中心とした会計監査・内部統制監査業務に従事。ベンチャー企業に10年以上継続して携わり、CFOとして財務経理・資金繰りなどの管理部門に加え、マーケティングや経営指標のデータ分析等を幅広く担当。弁護士登録後、M&A・デューデリジェンス業務に従事。第二東京弁護士会所属。

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参考文献

法令は2026年11月時点のものです(法人税法23条、民法465条の9)。

※本記事は一般的な情報の提供を目的とするもので、個別の案件についての助言ではありません。金額・税率は説明のための例であり、実際の税額は個別の事情によって異なります。