4分野は互いにつながっています。分野ごとの発見事項を、株価の調整や契約条項にどう反映するかまで整理してご報告します。
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中堅・中小グループ化税制(中小企業事業再編投資損失準備金)の適用を前提としたDDにも対応しています。法務・労務DDは弁護士、財務・税務DDは公認会計士・税理士が行うため、M&A後の報告でDDの報告書などを追加で添付する必要がありません。代表はこの税制を前提としたDDの実績があります。詳しく見る →
ご契約は、財務はあまね会計事務所と、法務・労務・税務は弁護士 小林 勇太と、別々に結んでいただきます。そのうえで、次のように一体で進めます。
ご相談の窓口は小林に統一しています。4分野を小林がワンストップで監修し、分野をまたぐ論点を漏らさないようにします。
ご了承をいただいたうえで、資料依頼リストとQ&Aを一つにまとめ、対象会社への依頼の重複を防ぎます。
報告書は分野ごとに作成し、他の分野の発見事項と関係する箇所は相互に参照できる形でまとめます。
インタビューと報告の日程をそろえ、価格交渉や契約条件の検討に間に合わせます。
DDで見つかったリスクを、株式譲渡契約書(SPA)の表明保証・補償・前提条件などに反映します。弁護士 小林 勇太が個人としてお受けします。
簡易DD・セルサイドDDでも、法務・労務・税務の部分は代表の小林が個人でお受けします。本格的な事業デューデリジェンス(市場・競合分析など)は承っておらず、財務デューデリジェンスの中で簡易な事業分析を行います。
よくあるご相談をもとにした、ご依頼の進め方の例です。
※ 当事務所が実際にお受けした事例ではなく、よくあるご相談をもとにした説明のための例です。調査の範囲と費用は、案件ごとに異なります。
業種によって、許認可の引継ぎや業界特有の規制、労務の慣行などの確認点が変わります。主な業種の論点をコラムで解説しています。
買収を検討している会社のこと、売却前の準備のこと、DDの範囲や費用のことなど、お気軽にご相談ください。2営業日以内にご連絡します。
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