中堅・中小グループ化税制(中小企業事業再編投資損失準備金)を使うM&Aでは、どんなDDが必要?手続の流れと事業承継等事前調査の注意点

監修:弁護士・公認会計士 小林 勇太 最終更新日:2026年11月22日 読了目安:約7分

株式を買う代金の一部を損金にできるこの税制を使うには、M&Aの前に計画の認定を受け、法務と財務・税務のデューデリジェンス(DD)を最終合意の前に終えておく必要があります。手続の流れと、DD(事業承継等事前調査)で押さえておきたい点を、2026年10月時点の公表資料をもとに図で整理しました。

この記事の要点

中堅・中小グループ化税制とは、どんな制度か?

中堅・中小グループ化税制とは、中小企業が株式取得によるM&Aをした場合に、取得価額の70%以下の金額を「中小企業事業再編投資損失準備金」として積み立て、その事業年度の損金に算入できる制度です。

根拠は租税特別措置法 第56条です。取得価額には、株式の代金に仲介手数料などの費用を加えます。積立額は5年間据え置かれ、その後5年間で均等に益金に算入するため、課税の時期が後にずれる仕組みです。

取得価額1億円の場合の準備金の残高(例)
積立時据置
5年
1年目2年目3年目4年目5年目
取崩し(5年で均等に益金算入)
積立て・取崩し据置期間
単位:万円。1億円×70%=7,000万円を積み立てて損金に算入し、据置期間の後、7,000÷5=1,400万円ずつ5年で益金に算入します(1,400×5=7,000)。取得価額は手数料を含む額とし、12か月の事業年度を前提とした説明のための例です。
詳しく見る:過去5年間にM&Aを行った企業の拡充枠

過去5年間にM&Aを行った企業が、産業競争力強化法の特別事業再編計画の認定を受けて株式を取得する場合の拡充枠もあります。認定後1回目は90%、2回目以降は100%を積み立てることができ、据置期間は10年です。

どんな会社・取引が対象になるのか?

対象は、青色申告をする資本金1億円以下などの中小企業者が、他の中小企業等の株式を50%以上となるように購入し、事業を承継する取引で、取得価額は10億円以下に限られます。

買い手は、租税特別措置法の「中小企業者」と、中小企業等経営強化法の「特定事業者等」の両方に当たる必要があります。大企業の子会社や、前3事業年度の所得の平均額が15億円を超える法人、個人事業主は対象外です。

区分対象になる取引対象にならない取引
取引の方法株式の購入による取得事業譲渡、合併
持株の割合50%以上を持つことになる取得50%未満にとどまる取得
取得価額10億円以下10億円を超えるもの
相手方国内の中小企業等外国法人の株式
関係グループ外の相手方との取引グループ内の移転、親族内の株式移転
時期認定を受けた後の取得既に取得した株式

表は中小企業庁のQ&A(No.11〜15)などによります。段階的に買い増す場合は、50%以上になる取得だけが対象です。

手続はどう進み、DDはいつまでに終えるのか?

基本合意などで相手方が決まった段階で、DDの内容を記載した経営力向上計画を申請して認定を受け、DDは最終合意の前に終えます。株式取得後に報告して確認書を受け、税務申告で添付します。

準備金を使うM&Aの手続の流れ
  1. 基本合意相手方が決まる
  2. 計画の申請・認定チェックシートを添付
  3. DDを終える最終合意の前に
  4. 最終合意・株式取得株式譲渡契約
  5. 報告・確認書主務大臣へ報告
  6. 税務申告認定書・確認書を添付
DDは計画の認定の前に行ってもかまいません。標準処理期間は30日とされています。積立後は、毎事業年度終了後(最大5年間)に事業承継等状況報告書を提出します。

計画の根拠は中小企業等経営強化法 第17条です。同条第4項第2号は、事業承継等事前調査を、法務、財務、税務などの観点から行う調査と定めています。申請時には、チェックシートのほか、基本合意書など相手方の合意を示す資料と誓約書を添付します(Q&A No.5)。

注意したいのは、既に株式を譲り受けたM&Aは申請できない点です。損金に算入できるのは、株式の取得日を含む事業年度です。基本合意の時点で税制を使うかを決め、計画の申請とDDの日程を最終合意やクロージングから逆算して組みます。

代表は、この税制の適用を前提としたM&Aのデューデリジェンスに携わった経験があります。計画の認定は2027年3月31日までに受ける必要があり、期限が延長されるかどうかは今後の税制改正で確認が必要です。

事業承継等事前調査(DD)では何が求められるのか?

計画には実施するDDの内容を記載し、法務DDと財務・税務DDは必須、事業DDは任意です。株式取得後の報告では、DDを有資格者が行ったかどうかで添付書類が変わります。

計画のうち「6.経営力向上の内容」と「10.事業承継等事前調査に関する事項」に、予定しているDDの内容を書きます。株式取得後の報告には、株式譲渡契約書の写し、従業員の配置の状況の書類、チェックシートを添付します。

法務DDを弁護士が、財務・税務DDを公認会計士又は税理士が行う場合には、DDの報告書と、チェックシートとの対応関係を示す書類の添付は不要です。有資格者以外が行う場合は、この2つも添付します(中小企業庁のQ&A No.6・No.18)。当事務所では財務DDを公認会計士が行い、税務DDは代表の小林が公認会計士・通知弁護士として、法務・労務DDは小林が弁護士として、それぞれ個人でお受けします。4分野とも、代表が監修します。

なお、チェックシートの具体的な項目は、中小企業庁が公表する最新の様式と手引きで確認してください。

積み立てた後、どんなときに取り崩すのか?

据置期間の後の均等取崩しのほか、株式の売却、帳簿価額の減額、認定の取消し、5億円超の表明保証保険契約の締結などがあると、準備金を取り崩して益金に算入します。

詳しく見る:準備金を取り崩す主な場面

中小企業庁「概要・手引き」と租税特別措置法第56条第3項・第4項をもとに整理しています。

一部の売却では相当分を取り崩し、残りは当初の積立額の5分の1ずつ取り崩します(Q&A No.23)。買収後に合併などの再編を予定しているときは、取崩しの影響も見込んでおきます。

よくある質問

DDを外部に頼まず、自社で行っても対象になりますか?
中小企業庁のQ&Aでは、自社でDDを行った場合でも、事業承継等事前調査チェックシートの内容を満たしていれば対象になるとされています。ただし、有資格者以外が行った場合は、報告の際にDDの報告書と、チェックシートとの対応関係を示す資料の添付が必要になります。
株式を譲り受けた後に、経営力向上計画を申請できますか?
できません。既に株式譲渡を行ったM&Aや、既に取得した株式は対象外とされています。相手方が決まった段階で計画を作り、株式の取得前に認定を受ける必要があります。
表明保証保険を付けると、準備金は使えなくなりますか?
保険金の限度額が5億円を超える一定の表明保証保険契約を締結している場合は、対象外になります。一方、仲介会社が保険料を負担する組み込み型の表明保証保険は、契約を締結している場合に当たらないとされています。

法務・労務・税務DDは代表の小林が個人で、財務DDは当事務所がお受けし、4分野をワンストップで監修します。

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弁護士・公認会計士 小林勇太
この記事の監修者
小林 勇太
あまね会計事務所 代表
弁護士・公認会計士

大手監査法人で上場会社を中心とした会計監査・内部統制監査業務に従事。ベンチャー企業に10年以上継続して携わり、CFOとして財務経理・資金繰りなどの管理部門に加え、マーケティングや経営指標のデータ分析等を幅広く担当。弁護士登録後、M&A・デューデリジェンス業務に従事。第二東京弁護士会所属。

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参考文献

本記事は、本文でリンクした条文と、次の公的資料(2026年10月時点で公表されているもの)をもとに作成しています。

※本記事は一般的な情報の提供を目的とするもので、個別の案件についての助言ではありません。制度の内容は2026年10月時点の公表資料によるもので、税制改正や運用の変更によって異なることがあります。