中小M&Aのデューデリジェンス(DD)とは?費用・期間・調査範囲を弁護士・公認会計士が解説

監修:弁護士・公認会計士 小林 勇太 最終更新日:2026年11月22日 読了目安:約7分

「デューデリジェンスに何をどこまで頼めばよいのか」「費用や期間はどのくらいかかるのか」。初めてDDを依頼する経営者の方が判断に必要なポイントを、図解でまとめました。

この記事の要点

デューデリジェンス(DD)とは?

デューデリジェンス(DD)とは、買い手が対象会社を買うかどうか、いくらで、どんな条件で買うかを判断するために、会社の中身を調べる手続です。

DDは、価格の目安を合意する基本合意のあと、価格・条件を確定する最終契約の前に行うのが一般的です。契約の前にリスクを見つけておけば、価格を下げる、売り手に精算してもらう、契約に補償の条項を入れる、といった手当てができます。

中小M&AでこそDDが欠かせない理由

中小企業の多くは、税金の申告を前提に決算書を作っています。そのため、決算書が会社の財務の実態をそのまま表しているとは限らず、決算書だけでは分からない問題が残っていることがあります。

DDの種類は?財務・税務・法務・労務で何を調べるのか

中小M&Aは、財務・税務・法務・労務の4分野でDDを行うのが基本です。

DDで調べる4つの分野

財財務DD

会社の数字の実態を調べるDDです。普段どのくらい稼げる会社か(正常な収益力)、資産と負債の実態、借入金に近い債務を確かめます。
見つかると → 株価の算定の前提が変わる

税税務DD

税金の申告に問題がないかを調べるDDです。過去の申告内容と税務調査で指摘されそうな点、繰越欠損金、同族会社に特有の論点を確かめます。
見つかると → 買収後に追加で課税されるおそれ

法法務DD

法律上の問題がないかを調べるDDです。株式が本当に売り手のものか、重要な契約の条項、許認可、紛争の有無を確かめます。
見つかると → 取引の前提が崩れる、主要な取引が続かない

労労務DD

人事・労務の問題がないかを調べるDDです。未払残業代、社会保険の加入状況、36協定や就業規則の整備を確かめます。
見つかると → 帳簿にない債務や、従業員との紛争になる

市場や競合を分析する「事業DD」もありますが、中小M&Aでは、財務DDの中で主要な取引先への依存度などを簡易的に確かめることが多いです。

4分野のリスクはつながっている

4分野のリスクは、別々の問題ではありません。たとえば、労務DDで見つかった未払残業代は、財務では帳簿にない債務となり、価格交渉で株価から差し引かれ、法務では補償の条項を入れる理由になります。分野ごとに別の専門家に頼む場合は、このつながりを誰がまとめるかを決めておくのが望ましいです。

中小M&AのDDの費用と期間はどう決まるのか?

DDの費用に決まった定価はなく、会社の規模・拠点の数・調査の範囲・資料の状態・納期の5つの要素で決まります。期間は、当事務所の標準でご契約から報告まで約1.5か月(特急対応で3〜4週間)です。

いわゆる「DDの費用相場」は、依頼先や調査の範囲によって幅が大きく、一律の目安を示しにくいのが実情です。見積りを比べるときは、金額だけでなく、どの範囲まで調べてもらえるのかを見比べる必要があります。5つの要素は、それぞれ次のように費用に響きます。

作業時間に応じた報酬(タイムチャージ)とする事務所も多く、その場合は調査の範囲が広がるほど費用も増えます。AIで資料の整理を効率化すると費用を抑えやすくなる理由は、「AIを活用したデューデリジェンスは安全か」で解説しています。

詳しく見る:費用を抑える3つのコツ
  1. 優先順位を伝える。特に心配な点(例:残業代、主要な取引先との契約)を先に伝えると、調査を絞れます。
  2. 窓口を一つにする。分野ごとに別々に頼むと、資料依頼や打合せが重なり、その分の費用もかかります。
  3. 補助金を確かめる。国の事業承継関連の補助金で、DDの費用が対象になる場合があります。要件は年度ごとに変わるため、最新の公募要領で確かめて頂ければと思います。

期間については、中小企業の案件では、資料の分析や現地での確認、報告書の作成といった調査の作業そのものは、2〜3週間ほどで終わることが一般的です。全体の期間を左右するのは、多くの場合「資料がそろうまでの時間」です。売り手との交渉の段階で、資料を出してもらう時期を決めておくと、スケジュールが立てやすくなります。

簡易DDとフルDD、どちらを選ぶべきか?

買収金額が小さく事業が単純なら簡易DD、そうでなければフルDDが目安です。

「簡易DD」「フルDD」に決まった定義はありません。DDの目的や予算、リスクの重要性に応じて、調べる範囲を調整するという考え方です。

簡易DDフルDD
調査の範囲4分野の重大なリスクに絞る4分野を網羅的に調べる
数字の分析決算書を中心に確認正常な収益力や実態の純資産を金額で算定
向いている案件金額が小さい、事業が単純、交渉の初期金額が大きい、子会社や拠点がある、従業員が多い

迷ったときは、①買収金額が自社にとって大きな投資か、②子会社や複数の拠点があるか、③従業員が多く残業が多い業種か、を確かめます。1つでも当てはまればフルDDを検討し、すべて当てはまらなければ簡易DDも選択肢です。簡易DDで気になる点が見つかった分野だけを、追加で深く調べることもできます。

決算書と実態は、どのくらいずれるのか?

中小企業では、決算書上の純資産と実態の純資産が大きく違うことが珍しくありません。下のグラフは、そのズレ方を示した例です。

帳簿上の純資産から実態の純資産へ(例)
帳簿上の純資産
100
回収できない貸付金
−15
売れ残った在庫
−10
未払残業代
−8
未計上の退職金
−7
実態の純資産
60
単位:百万円。数値は説明のための例で、実在の会社のものではありません。未払残業代のような偶発的な債務は、金額を見積もれる場合に差し引き、見積りが難しい場合は注意事項として報告します。

どれも決算書を眺めているだけでは気づきにくい一方で、株価には直接影響します。そして少なからず、数字の問題であると同時に、契約や労務の問題でもあります。

よくある質問

DDの費用は誰が負担しますか?
一般的には、DDを依頼する買い手が負担します。売り手が売却前に自社を調べるセルサイドDDの場合は、売り手が負担します。
DDではどのような資料を求められますか?
一般的には、過去数年分の決算書と税務申告書、帳簿、主要な契約書、株主名簿、登記事項証明書、就業規則、賃金台帳や勤怠の記録などです。案件に応じて、追加の資料をお願いします。
DDで問題が見つかったら、買収は中止になりますか?
必ずしも中止にはなりません。問題の大きさに応じて、価格を下げる、補償の条項を入れる、クロージングまでに解消してもらう、といった方法で手当てします。それでも解決できない重大な問題であれば、中止を検討します。手当ての方法は「DDの結果を契約に反映する方法」で詳しく解説しています。

財務DDは当事務所が、法務・労務・税務DDは代表の小林が個人でお受けし、4分野をワンストップで監修します。

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弁護士・公認会計士 小林勇太
この記事の監修者
小林 勇太
あまね会計事務所 代表
弁護士・公認会計士

大手監査法人で上場会社を中心とした会計監査・内部統制監査業務に従事。ベンチャー企業に10年以上継続して携わり、CFOとして財務経理・資金繰りなどの管理部門に加え、マーケティングや経営指標のデータ分析等を幅広く担当。弁護士登録後、M&A・デューデリジェンス業務に従事。第二東京弁護士会所属。

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参考文献

※本記事は一般的な情報の提供を目的とするもので、個別の案件についての助言ではありません。