DDの料金は、対象会社の業種・規模、調べる範囲、納期によって大きく変わるため、案件ごとに個別にお見積りします。
同じ「財務DD」でも、従業員10名の会社と300名の会社とでは、確かめる取引や契約の量がまったく異なります。一律の金額をお示しすると、実際のお見積りと大きくずれるおそれがあるため、初回の無料相談で内容を伺ったうえで、調査の範囲とお見積りをご提示しています。
当事務所がお見積書をお出しし、業務委託契約を結びます。
弁護士 小林 勇太が、報酬のお見積りと委任契約書を別にお出しします。当事務所は税理士業務・法律業務を取り扱っていません。
4分野をまとめてご依頼いただく場合も、お見積書とご契約は、財務の部分と、法務・労務・税務の部分とで分かれます。
初回の無料相談で、対象会社の業種・従業員数・ご希望の範囲と納期を伺えれば、その場でおおよその幅をお伝えできることもあります。会社名を伏せたままでも構いません。
可能です。取引の判断を左右する重大なリスクに絞った簡易DDや、1分野だけのご依頼もお受けしています。ご予算を先に伺い、その中で優先して調べる範囲をご提案することもできます。
報告会、現地調査・現地でのインタビュー、特急対応は、ご希望に応じてお見積りに含めます。旅費交通費は実費をご請求します。
見積りの考え方は「DDの費用は何で決まる?」で詳しく解説しています。事業承継・M&Aの補助金の対象になる場合もありますので、「事業承継・M&Aの補助金でDD費用をまかなう」もご覧ください。補助金を使う場合は、交付決定の前に契約した費用が対象外になるなど、契約の時期に注意が必要です。
買収を検討している会社のこと、売却前の準備のこと、DDの範囲や費用のことなど、お気軽にご相談ください。2営業日以内にご連絡します。
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