実態純資産とは?簿外債務を含めて「会社の本当の価値」を確かめる財務DDの方法
「純資産が2億円ある会社なら、2億円の価値はあるはずだ」と考えがちですが、中小企業の決算書には、価値のない資産や載っていない債務がよく含まれています。この記事では、それを直した「実態純資産」の考え方と、簿外債務の見つけ方を図解します。
- 実態純資産とは、帳簿の資産と負債を実際の価値に直して算定した純資産です。
- 回収できない債権、売れない在庫、社長への貸付金などで、資産が大きく減ることがよくあります。
- 帳簿にない簿外債務(退職金、未払の費用、リース、保証など)は、規程・契約・翌期の支払から探します。
- 中小M&Aでは、実態純資産が株価の土台になるため、1円の差がそのまま価格に響きます。
実態純資産とは?帳簿の純資産とどのくらい違うのか?
実態純資産とは、決算書の資産と負債を、実際の価値や本来計上すべき金額に直して算定した純資産のことで、中小企業では帳簿の純資産より減ることが多いものの、土地の含み益などで増えることもあります。
中小企業の決算書は、税金の申告を前提に作られていることが多く、法的な整理に至っていない回収不能の債権や、評価損を計上していない売れない在庫が残っていることがあります。反対に、払う必要がある費用が計上されていないこともあります。
この例では、帳簿上200百万円の純資産が、実態では130百万円になっています。土地の含み益で一部は戻っていますが、それ以上に資産の目減りと債務の計上漏れが大きい、という典型的な形です。
資産の側で特に調整されやすいのは、売掛金・在庫・固定資産・投資や会員権・社長への貸付金の5つです。在庫は反対に、実際より少なく計上して利益を抑えている場合(いわゆる逆粉飾)もあり、その場合は増やす方向に調整します。
詳しく見る:5つの資産の調整のしかた
- 売掛金:長く回収されていない債権は、回収の見込みに応じて減額
- 在庫:売れ残りや古い在庫は、売れる値段まで減額
- 固定資産:償却を止めた資産や使っていない設備は、本来の償却後の額や処分価値へ
- 投資・会員権・保険:時価や解約返戻金の額へ
- 社長への貸付金:回収可能性に応じて減額し、精算を求める
簿外債務とは?どうやって見つけるのか?
簿外債務とは、帳簿に載っていないものの、会社が実際に負っている、または将来負うおそれのある債務です。規程や契約書、決算後の支払、インタビューなどから探します。
| 簿外債務の種類 | よくある原因 | 主な見つけ方 |
|---|---|---|
| 退職金 | 退職金規程があるのに、引当金を計上していない | 退職金規程・過去の支払実績 |
| 未払の費用 | 請求書が届くまで計上しない(期ズレ) | 決算後の支払・預金通帳 |
| 賞与 | 支給日まで計上しない | 賞与の支給実績・規程 |
| リース債務 | 賃貸借と同じ処理で、残りの支払が帳簿にない | リース契約書・支払明細 |
| 未払残業代 | 労働時間を正しく把握していない | 勤怠記録・労務DD |
| 保証・訴訟 | 他社の借入の保証、係争中の事件 | 契約書・インタビュー・顧問弁護士への確認 |
このうち未払残業代や訴訟は、払うかどうか・いくらかが確定していない「偶発債務」です。金額を合理的に見積もれれば負債として差し引き、難しければ最大の損失額などを注意事項として報告します。
実態純資産は株価にどう影響するのか?
中小M&Aでは「実態純資産+営業権」で株価を考える方法がよく使われるため、実態純資産の減少はそのまま株価の減少につながります。
営業権の部分は、普段の稼ぐ力(正常収益力)をもとに計算します。実態純資産と正常収益力の両方を確かめて、はじめて価格の妥当性を判断できます。
財務DDでは実態純資産をどう算定するのか?
基準日の貸借対照表を出発点に、科目ごとに根拠資料で実在と評価を確かめ、簿外債務を探し、修正の一覧にまとめます。
- 基準日を決める直近の決算日や月末など、調整の出発点となる日を決める
- 科目ごとに中身を確かめる勘定科目の明細と根拠資料で、資産の実在と評価を確認する
- 簿外債務を探す規程・契約書・決算後の支払・インタビューから、帳簿にない債務を洗い出す
- 時価に直す土地や有価証券などは、必要に応じて時価に引き直す
- 修正の一覧にまとめる項目ごとの金額と理由を一覧にし、見積りが難しいものは注意事項として記載する
DDは限られた期間と資料で行うため、すべての簿外債務を見つけられるとは限りません。契約での手当てと併せて検討しておく形が望ましいものと考えます。
よくある質問
実態純資産と時価純資産は同じものですか?
退職金規程がない会社でも、退職金の債務はありますか?
DDで見つからなかった簿外債務は、どう手当てしますか?
- 久米雅彦『中小企業M&Aにおける財務デューデリジェンスのすべて〔第2版〕』(金融財政事情研究会、2025年)
- G&Sソリューションズ・山田勝也『M&A財務デューデリジェンス入門〔第2版〕』(税務経理協会、2025年)
※本記事は一般的な情報の提供を目的とするもので、個別の案件についての助言ではありません。