AIを活用したデューデリジェンスは安全か?品質・情報管理・費用が下がる仕組みを解説
「機密の資料をAIに入れて大丈夫なのか」「安いのは、品質を落としているからではないか」。AIを活用したDDについてよくいただくこの質問に、AIと人の役割分担、品質と機密情報の守り方から、当事務所の運用もまじえて図解で答えます。
- AIが担うのは、資料の読み込みや整理など「大量の情報をさばく作業」です。
- リスクの判断、インタビュー、価格や契約への反映は、専門家が責任を持って行います。
- 費用を抑えられるのは、読み込み・整理にかかる時間が短くなるからです。
- 機密情報は、学習に使わない設定・アクセス管理・削除・契約での説明の4つで守ります。
AIはDDのどの作業に使えるのか?
AIが得意なのは、大量の資料を読み込み、分類し、数字や条項を拾い出す作業です。リスクの重要性の判断や結論は、専門家が担います。
- 資料の読み込みと分類
- 決算書と帳簿の数字の突き合わせ
- 契約書から重要な条項を拾い出す
- 議事録・株主名簿の履歴の整理
- 資料依頼リスト・質問の下書き
- リスクが重要かどうかの判断
- 経営陣へのインタビュー
- 金額の見積りの前提を決める
- 価格・契約への反映の提案
- 報告書の最終確認と署名
DDは、決められた期間に大量の資料を読み、リスクを洗い出す作業が中心です。この「読む・探す・まとめる」部分はAIと相性がよく、専門家は判断と対話に時間を使えるようになります。
AIを使うと、なぜ費用と期間を抑えられるのか?
DDの工数の多くを占める、資料の読み込みと整理にかかる時間が短くなるからです。
企業法務を扱う法律事務所などでは、作業時間に単価を掛けて報酬を決める「タイムチャージ」が多いとされます。その場合、読み込みと整理の時間がそのまま費用になります。
ポイントは、専門家が判断に使う時間は削らないことです。短くなるのは主に下ごしらえの時間で、その分を料金に反映しています。
AIを使ったDDの品質は大丈夫か?
AIの出力には誤りが含まれることがあるため、専門家が原資料と照らして確認する体制があることが、品質の前提になります。
AIには、もっともらしい誤り(存在しない記載を「ある」と答えるなど)、手書きや不鮮明な資料の読み違い、文脈を踏まえた判断の苦手さ、といった弱点があります。そこで当事務所では、次の流れで確認しています。
- AI資料の読み込み・論点の抽出どの資料のどこに書いてあるかを毎回示させる
- 担当者原資料での確認抽出された箇所を原資料で確かめ、読み落としを点検する
- 弁護士・公認会計士重要性の判断・インタビューリスクの大きさを評価し、経営陣に確認する
- 代表報告書の監修4分野の結論が一貫しているかを確認して報告する
AIに入れた機密情報は守られるのか?
入力データを学習に使わない設定の法人向けサービスを使い、アクセス管理、データの削除、契約での説明を組み合わせて守ります。
弁護士にも公認会計士にも、法律上の守秘義務があります(弁護士法 第23条、公認会計士法 第27条)。AIを使う場合も、この義務を守れる仕組みでなければなりません。
注意したいのは、案件の秘密保持契約です。対象会社の資料を「第三者に開示しない」と定めていることが多いため、AIの利用がその範囲に収まるかを事前に確認しておく必要があります。
AIを使うDDの依頼先を選ぶポイントは?
「AIを使っているか」よりも、「誰が責任を持って判断し、情報をどう守っているか」を確かめることが大切です。
まず確かめたいのは、弁護士・公認会計士などの資格者が判断と報告に関わり、報告書に責任者の名前があるかです。AI任せになっていないかの目安になります。
併せて、AIをどの作業に使うのかを説明してくれるか、学習に使わない設定の法人向けの契約か、データの保管期間・削除時期とアクセス権が決まっているかを確認します。調査の範囲と限界が、範囲外の事項も含めて書面で明確になっているかも見ておきたいところです。
よくある質問
AIが間違えて損害が出たら、誰が責任を負うのですか?
紙の資料や手書きの資料でも対応できますか?
AIを使うと、費用はどのくらい下がりますか?
- 東京弁護士会労働法制特別委員会 企業集団/再編と労働法部会編著『M&Aにおける労働法務DDのポイント〔第3版〕』(商事法務、2025年)(DDの報酬の決め方)
- 宮下央ほか編著『業種別 法務デュー・ディリジェンス実務ハンドブック〔第2版〕』(中央経済社、2024年)(リーガルテックとDD)
※本記事は一般的な情報の提供を目的とするもので、個別の案件についての助言ではありません。