定款・機関設計・議事録の不備は法務DDでどう見る?役員の選任や利益相反取引の手続の瑕疵と治し方
オーナーが株式のほとんどを持つ中小企業では、株主総会を何年も開いていないことも珍しくありません。この記事では、法務DDで見つかりやすい定款・機関設計・議事録の不備と、その治し方、契約での手当てを図解します。
- 中小企業では、議事録がない、任期が切れている、定款と実態が違うといった不備がよく見つかります。
- 社長個人との取引などの利益相反取引は、取締役会や株主総会の承認が必要です。
- 多くの不備は追認の決議ややり直しで治し、契約で是正の義務と補償を定めます。
なぜ法務DDで定款や議事録を確認するのか?
会社の意思決定が法律と定款どおりに行われてきたかを確かめ、役員の地位や過去の取引の効力が争われるおそれの有無を判断するためです。
定款は株式の譲渡制限や役員の任期、機関設計などを定めた会社の基本ルールで、議事録はそのルールに従って決議したことを示す記録です。議事録は、他の資料に出てこない重要な取引や紛争を見つける手がかりにもなります。
中小企業でよく見つかる不備は?
選任手続の瑕疵、議事録の不存在、役員の任期切れと登記漏れ、定款と実態のずれ、利益相反取引の承認漏れ、株主名簿の不備の6つがよく見つかります。
選任決議が取り消されたり存在しなかったりすると、その人ははじめから取締役ではなかったことになり、関わった決議や行為の効力が問題になりえます。対外的な取引は、表見代表取締役の規定(会社法 第354条)などで相手方が守られる可能性が高いとされますが、社内の決議の効力などは個別に検討が必要です。
役員の任期切れや重任登記の漏れは、何が問題か?
任期切れの後に改選と登記をしていないと過料の対象になりえ、誰が正式な取締役かもあいまいになります。
取締役の任期は原則2年で、公開会社でない会社は定款で最長10年まで伸ばせます(会社法 第332条)。任期10年の会社では、改選を忘れる例が少なくありません。
- 2015年6月 定時株主総会で選任定款で任期を10年に伸ばしている
- 2025年3月 事業年度の終了選任後10年以内に終わる最後の事業年度
- 2025年6月 定時株主総会の終結で任期満了このとき改選の決議をしていない
- その後 重任の登記もしないまま変更の登記は2週間以内が原則
役員の変更が生じたら、2週間以内に変更の登記をしなければならず(会社法 第915条)、怠ったときは取締役などが100万円以下の過料に処せられることがあります(会社法 第976条第1号)。なお、法律や定款で定めた員数を欠く場合は、後任が就任するまで退任した取締役が権利義務を持ち続けます(会社法 第346条第1項)。そのため取引がすぐ無効になるわけではありません。
利益相反取引の承認漏れは、どう扱うのか?
取締役と会社の取引などには、取締役会設置会社では取締役会、それ以外では株主総会の承認が必要で、記録がなければDDで指摘して追認の決議などを求めます。
取締役が自分や第三者のために会社と取引するときや、会社が取締役の債務を保証するときなどは、重要な事実を開示して承認を受けなければなりません(会社法 第356条)。取締役会設置会社では、取引の後に取締役会への報告も必要です(会社法 第365条)。
見つかった不備は、どう治し、契約でどう手当てするのか?
必要な決議を欠いた行為は追認の決議で、選任の瑕疵は選び直しと追認・やり直しで治すのが基本で、治しきれないリスクは契約で手当てします。
任期切れは改選の決議と変更の登記で、定款と実態のずれは定款変更か、実態を定款に合わせることで解消します。
詳しく見る:決議を欠いた行為の効力
たとえば取締役会の決議を欠いた重要な財産の処分は原則として有効で、相手方が決議のないことを知り、または知ることができたときは無効とする判例があります(最判昭40・9・22)。一方、株主総会の決議を要する行為を決議なしに行えば、原則として無効と解されています。
よくある質問
議事録がない会社は、M&Aで不利になりますか?
利益相反取引の承認がなかった場合、取引は無効になりますか?
定款が見つからない場合は、どうすればよいですか?
- 長島・大野・常松法律事務所編『M&Aを成功に導く 法務デューデリジェンスの実務〔第4版〕』(中央経済社、2023年)
※本記事は一般的な情報の提供を目的とするもので、個別の案件についての助言ではありません。