DD中の秘密保持と社員への情報管理:秘密保持契約・知る人の範囲・資料の渡し方と、M&Aを社員に伝える時期
DDの最中は、ふだんは表に出ない資料が大量に動くため、情報が漏れやすい時期です。この記事では、DDの最中に情報をどう守るか、社員にいつM&Aを伝えるかを図解します。
- DDの前に秘密保持契約を結び、目的外の使用の禁止、開示先、返還・破棄を決めておきます。
- 社内で知らせる人は必要最小限にし、先に知る社員には個別に秘密を守る約束をしてもらいます。
- 資料はデータルームで権限を分けて渡し、社員の個人情報は氏名を伏せるなど範囲を絞ります。
- 社員への説明は、一般に最終契約の後です。漏れたときに備えて説明の準備もしておきます。
DDの最中に、なぜ情報管理が問題になるのか?
DDでは決算の明細、契約書、給与のデータなど会社の重要な情報がまとめて外部に渡るうえ、M&Aの話そのものが漏れると、社員の離職や取引先の動揺につながるからです。
噂が先に広がると、中心の社員が辞めたり、取引先や金融機関が取引・融資の条件を見直したりします。価格表などが同業者に渡れば、破談になっても取り戻せません。売り手は合意の見込みが固まるまで詳しい情報を出しにくく、買い手は詳しく調べなければ判断できません。そのため、段階を追って情報を出すのが基本です。
DDの前に、どんな秘密保持の約束をしておくのか?
DDを始める前に秘密保持契約(または秘密保持の条項を含む基本合意書)を結び、秘密情報の範囲、目的外の使用の禁止、開示してよい相手、返還・破棄、義務が続く期間を定めます。
| 決めておくこと | 確認したい点 |
|---|---|
| 秘密情報の範囲 | 口頭の説明やデータルームの資料、交渉していること自体も含むか |
| 使ってよい目的 | M&Aの検討に限るか。営業や採用への転用を禁じているか |
| 開示してよい相手 | 役員・社員、アドバイザー、金融機関など。同じ義務を負わせるか |
| 返還・破棄 | 破談のときに返すか破棄するか。破棄を証明する方法 |
| 期間 | 交渉が終わった後も、何年間秘密を守るか |
DDを担う弁護士や公認会計士は、法律でも守秘義務を負っています(弁護士法 第23条、公認会計士法 第27条)。破談のときに備えて、破棄したことを書面で報告させる条項を入れておくと安心です。
社内では、誰にどこまで知らせるのか?
M&Aの話を知る人は、経営者・株主と、資料の準備にどうしても必要な少数の担当者に限り、先に知る担当者には個別に秘密を守る約束をしてもらいます。
- 経営者・株主交渉の当事者。全体を把握する
- 資料を準備する少数の担当者経理・総務の責任者など。誓約書で守秘を約束
- そのほかの社員・取引先最終契約の後に、順を追って説明する
秘密を保つため、現場の社員に直接インタビューできないこともあります。その場合は部署の責任者にまとめて聞き、回答を後日もらう方法をとります。正確さに限界が出るため、DDの報告書にはどの事項にどんな制約があったかを書いておきます。
資料や個人情報は、どのように渡せばよいのか?
資料はアクセス権限を分けたデータルームで渡し、社員や顧客の個人情報は氏名を伏せたデータや集計値で足りないかを先に検討し、同業者には競争に関わる情報を弁護士などに限って開示します。
- データルームで閲覧者を限定するフォルダごとの権限、閲覧の記録
- ダウンロード・印刷を制限する特に重要な資料は閲覧だけにする
- 個人情報は伏せる・集計する氏名を記号に置き換えた給与一覧など
- 他社との契約の守秘条項を確かめる開示してよいかを個別に判断する
- 競争に関わる情報は限定開示取引先別の価格は弁護士限りなど
個人情報保護法 第27条は、本人の同意なく個人データを第三者に提供することを原則として禁じています。同条第5項第2号は「合併その他の事由による事業の承継に伴って」の提供を例外としていますが、株式譲渡の前のDDにそのまま当てはまるかは、明らかではないと考えられます。そのため、渡す範囲を必要最小限にする形が望ましいものと考えます。
社員にはいつ伝え、漏れたときはどうするのか?
社員への説明は、一般に最終契約を結んだ後、クロージングの前後に経営者から直接行うことが多く、漏れたときは範囲と経路を確かめ、窓口を一つにして説明の前倒しを検討します。
株式譲渡なら、会社そのものは変わらないため、雇用はそのまま続きます。事業譲渡では、社員が新しい会社に移るには本人の同意が必要です。説明の場では、給与や勤務地がどうなるかへの質問が集中するため、想定問答を用意しておくと落ち着いて答えられます。
秘密保持契約の違反があれば、相手方に是正を求めます。資料に「秘」と表示し、アクセスを限ることは、法的な保護のためにも意味があります。不正競争防止法 第2条第6項は、営業秘密を「秘密として管理されている」有用で公然と知られていない情報と定めており、管理していない情報は守られにくくなります。
よくある質問
秘密保持契約は、誰と誰が結ぶのですか?
買い手が同業者の場合、何に気をつけますか?
破談になったら、渡した資料は返してもらえますか?
- 長島・大野・常松法律事務所編『M&Aを成功に導く 法務デューデリジェンスの実務〔第4版〕』(中央経済社、2023年)
- 戸嶋浩二・内田修平・塩田尚也『M&A契約―モデル条項と解説』(商事法務、2018年)
- 久米雅彦『中小企業M&Aにおける財務デューデリジェンスのすべて〔第2版〕』(金融財政事情研究会、2025年)
※本記事は一般的な情報の提供を目的とするもので、個別の案件についての助言ではありません。情報の開示の可否は、契約の内容や個別の事実関係、法令の改正によって異なります。