DDの費用は何で決まる?見積りの内訳と、規模・拠点数・資料の整い方・範囲・納期から考える費用の抑え方
同じ会社を調べるのにDDの見積りが依頼先ごとに違うのは、調べる範囲と作業の量が違うからです。この記事では、費用を左右する5つの要因と見積りの内訳、費用を抑えるコツを、見積りの読み方と併せて図解します。
- DDの費用は、調べる範囲と作業量で決まります。作業量は規模・拠点数・資料の整い方・納期で変わります。
- 見積りは基本料金と別途費用(契約書の作成・報告会・特急・現地調査)に分けて読みます。
- 費用を抑える近道は、心配な点を先に伝えて範囲を絞ることと、資料をそろえておくことです。
- 見積りを比べるときは、金額より前提・範囲・除外事項を確かめます。
DDの費用は、何で決まるのか?
DDの費用は、どの分野をどこまで調べるか(範囲)と、それにかかる作業量で決まり、作業量は会社の規模・拠点の数・資料の整い方・納期によって増減します。
DDには決まった定価がありません。財務DDについても、目的や手続、報告の内容、報酬が依頼先ごとにまちまちだと指摘されています。だからこそ、金額の根拠になっている「範囲」と「作業量」を見ることが大切です。
| 要因 | 作業量が増える理由 | 見積りの前に伝えたいこと |
|---|---|---|
| 会社の規模 | 取引先・契約書・従業員の数に比例して、読む資料が増える | 売上、従業員数、主要な取引先の数 |
| 拠点・子会社の数 | 拠点ごとの許認可・労務、子会社ごとの決算と申告を確認する | 拠点の所在地、子会社の有無と規模 |
| 資料の整い方 | 紙だけ・未整理だと、データ化や突合せに時間がかかる | 試算表・契約書・規程がデータで出せるか |
| 調べる範囲 | 分野の数と、各分野をどこまで深く調べるか | 特に心配な点、調べなくてよい点 |
| 納期 | 短期間に同じ作業を終えるため、人手を増やす | 最終契約やクロージングの予定日 |
子会社や拠点が多い場合は、重要度に応じて調べる深さを変える方法があります。売上の大きい拠点は詳しく調べ、小さな拠点は担当者へのインタビューや社内の記録の確認にとどめる、といった具合です。
納期については、当事務所では標準の約1.5か月に対し、3〜4週間の特急対応を別途お見積りとしています。もっとも、納期を決めるのは多くの場合「資料がそろうまでの時間」です。資料をそろえる準備のほうが、期間の短縮に効くこともあります。
見積りの内訳は、どうなっているのか?
見積りは、調べる分野に応じた基本料金と、契約書の作成・報告会・特急・現地調査などの別途費用の2つに分けて考えると読みやすくなります。
当事務所がお受けするのは、売上50億円程度までの会社です。買い手側だけでなく、売り手側(セルサイド)のDDもお受けしています。
4分野をまとめて頼むと、何が変わるのか?
4分野をまとめて頼むと、資料の依頼やインタビューが重ならず、分野をまたぐ論点を一度に整理できるため、別々に頼むより作業の重複を抑えやすくなります。
分野をまたぐリスクは少なくありません。たとえば未払残業代は、労務の問題であると同時に、簿外の債務として財務にも響きます。4分野をまとめると、こうした論点を一度に整理でき、資料の依頼や打合せも一本化できます。
当事務所では、財務は当事務所が、法務・労務・税務は代表の小林が弁護士として個人でお受けするため、ご契約とお見積りは分かれますが、4分野を同じ代表が監修します。一方、案件が小さく予算が限られる場合は、4分野の重大なリスクに絞った簡易DDという選択肢もあります。
費用を抑えるには、何をすればよいのか?
心配な点を先に伝えて調べる範囲を絞り、資料をデータでそろえ、窓口を一つにし、補助金の時期を確かめ、売り手にも準備を促すことの5つが効果的です。
たとえば残業代や主要取引先との契約など、心配な点を先に伝えると、調べなくてよい点も決めやすくなります。試算表・契約書・規程はデータでまとめて出してもらい、資料依頼や打合せの窓口を一つにすると、重複した作業が減ります。
DDの費用は、中小企業庁の事業承継・M&A補助金で補助の対象になる場合があります。ただし、交付決定より前に契約した費用は対象外です。補助金を使うなら、DDの依頼時期と申請の日程を早めに合わせておくのが望ましいです。
売り手が売却前に資料を整えておくと、買い手側のDDも早く進みます。売り手にとっても、質問への回答に追われる負担が減ります。
見積りを受け取ったら、どこを確かめればよいのか?
金額だけでなく、調査の範囲(分野・期間・対象の会社)、前提としている資料、除外している事項、追加費用が生じる条件、報告の形式を確かめます。
「全部見ておいてください」といった依頼のまま進むと、後から追加調査が必要になり、想定を超える費用がかかることがあります。依頼の前に、何を調べ、何を調べないのかをはっきりさせることが、結果として費用を抑えることにつながります。見積りを比べて迷ったら、範囲をそろえた条件で出し直して頂くと、比べやすくなります。
詳しく見る:見積りで確かめたい5つの点
- 調べる分野と深さ(4分野か、重大なリスクに絞るか)
- 対象の期間と会社(何期分か、子会社を含むか)
- 除外している事項(事業DD、不動産の鑑定など)
- 追加費用の条件(範囲の拡大、納期の短縮、現地調査)
- 報告の形式(報告書・リスク一覧表・報告会の有無)
よくある質問
見積りの前に、相談だけすることはできますか?
取引が途中で破談になっても、DDの費用はかかりますか?
事業DD(ビジネスDD)も併せて頼めますか?
- 久米雅彦『中小企業M&Aにおける財務デューデリジェンスのすべて〔第2版〕』(金融財政事情研究会、2025年)
- G&Sソリューションズ・山田勝也『M&A財務デューデリジェンス入門〔第2版〕』(税務経理協会、2025年)
- 長島・大野・常松法律事務所編『M&Aを成功に導く 法務デューデリジェンスの実務〔第4版〕』(中央経済社、2023年)
※本記事は一般的な情報の提供を目的とするもので、個別の案件についての助言ではありません。料金は案件ごとにお見積りします。補助金の要件は公募回ごとに変わるため、最新の公募要領をご確認ください。