DDの依頼先は一括と分野別どちらがよい?財務・税務・法務・労務を一括で頼むメリットと注意点

監修:弁護士・公認会計士 小林 勇太 最終更新日:2026年11月22日 読了目安:約6分

DDを「財務・税務は会計事務所、法務・労務は法律事務所」と分野ごとに別々に頼む方法には、見落とされがちな落とし穴があります。以下では、一括で頼むメリット・注意点と依頼先の選び方を、図を使って整理します。

この記事の要点

デューデリジェンス(DD)の基本や、調べる4つの分野については、先に次の記事で解説しています。

財務DDと法務DDを別々に頼むと、何が起きるのか?

財務DD・税務DDは会計事務所、法務DD・労務DDは法律事務所、と分野ごとに別々に頼むと、対象会社への資料依頼が重なり、分野の境目にあるリスクが見落とされやすくなります。

別々に頼んだときに起きやすい問題は、主に次の4つです。

特に売り手は、本業を続けながら資料の準備と質問への回答に追われます。依頼が重なるほど売り手の負担は増え、交渉の雰囲気にも影響しかねません。

分野の境目で見落とされやすいリスクとは?

一つの事実が、会計・税金・法律・労務の複数の問題につながっているケースです。代表的な例を3つ紹介します。

一つの事実が複数の分野に波及する例
例1 残業代の未払い
残業代の計算に誤り労務
→
帳簿にない債務財務
→
株価から差し引く・補償条項法務
例2 社長への貸付金
返ってこない可能性財務
→
無利息なら役員給与とされるおそれ税務
→
クロージング前の精算を契約に法務
例3 株主名簿の不備
株式は本当に売り手のものか法務
→
買う株式の数と価格の前提財務・価格
→
株式の保有を表明保証させる契約
どの例も、一つの分野だけを見ていると「影響の大きさ」を測りきれません。

たとえば例2の社長への貸付金は、財務DDでは「回収できるか」が問題になります。税務DDでは、無利息や低い金利で貸している場合に、適正な利息との差額が社長への給与(経済的な利益)と扱われないかが問題になります。そして実務上は、クロージングまでに返済・精算してもらうことを契約に書き込むのが一般的です。

分野ごとに別の専門家が見ていると、それぞれが自分の分野の指摘だけで終わり、価格や契約にどう反映するかという一番大事な結論が宙に浮いてしまうことがあります。

一括で頼むと、何が変わるのか?

窓口が一つになり、4分野のリスクを一つの結論にまとめた報告を受けられます。

分野ごとに別々に依頼一括で依頼
契約・打合せ専門家ごとに必要一本で済む
売り手への資料依頼重複しやすい一つのリストにまとまる
経営陣へのインタビュー専門家ごとに設定まとめて実施できる
報告書分野ごとに形式がバラバラ一つの報告書に統合
分野をまたぐリスク担当があいまいになりやすいまとめて評価できる

一括で頼む最大の利点は、報告書の構成にあります。分野ごとの指摘を並べるだけでなく、冒頭の総括で「何が重要で、価格と契約にどう反映すべきか」をまとめて示し、その後に分野ごとの調査結果(各論)と、重要度・金額への影響・対応策を並べたリスク一覧表を置く形にできます。経営陣は総括を読めば判断でき、詳細は各論と一覧で確認できます。

一括で頼むときの注意点と、依頼先の選び方は?

一括で頼むときは、すべての分野を同じ質で見られるとは限らないため、分野ごとの責任者・調査の範囲・独立性の3点を確かめておくことが望ましいものと考えます。

  1. 分野ごとの責任者。財務・税務と法務・労務のそれぞれに、資格を持つ専門家が関わっているかを確かめます。
  2. 調査の範囲。市場分析などの事業DDや、子会社・海外拠点が範囲に入っているかを確かめます。範囲外の事項は、別途手当てが必要です。
  3. 独立性。仲介会社などから紹介を受けた場合でも、買い手の立場で調査・報告してもらえるかを確かめます。
詳しく見る:依頼先を選ぶ6つのチェックポイント

よくある質問

一部の分野だけを別の専門家に頼むことはできますか?
できます。その場合は、分野をまたぐリスクを誰がまとめるのか、報告書の形式や資料依頼の窓口をどうそろえるのかを、最初に決めておくことが大切です。
顧問の会計事務所がある場合でも、一括で頼むべきですか?
顧問の会計事務所は日頃の数字をよく知っている一方、DDでは買い手の立場から第三者として調べることが求められます。顧問先との関係や独立性も踏まえて、依頼先を選ぶとよいでしょう。
一括で頼むと、割高になりませんか?
分野ごとに別々に頼む場合に生じる、資料依頼や打合せの重複がなくなるため、全体として費用を抑えやすくなります。実際の費用は、対象会社の規模や調査の範囲によって変わります。

財務DDは当事務所が、法務・労務・税務DDは代表の小林が個人でお受けし、4分野をワンストップで監修します。

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弁護士・公認会計士 小林勇太
この記事の監修者
小林 勇太
あまね会計事務所 代表
弁護士・公認会計士

大手監査法人で上場会社を中心とした会計監査・内部統制監査業務に従事。ベンチャー企業に10年以上継続して携わり、CFOとして財務経理・資金繰りなどの管理部門に加え、マーケティングや経営指標のデータ分析等を幅広く担当。弁護士登録後、M&A・デューデリジェンス業務に従事。第二東京弁護士会所属。

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※本記事は一般的な情報の提供を目的とするもので、個別の案件についての助言ではありません。