DDの依頼先は一括と分野別どちらがよい?財務・税務・法務・労務を一括で頼むメリットと注意点
DDを「財務・税務は会計事務所、法務・労務は法律事務所」と分野ごとに別々に頼む方法には、見落とされがちな落とし穴があります。以下では、一括で頼むメリット・注意点と依頼先の選び方を、図を使って整理します。
- DDを分野ごとに別々に頼むと、資料依頼の重複と分野の境目での見落としが起きやすくなります。
- 一括で頼むと、窓口が一つになり、4分野のリスクを一つの結論にまとめた報告を受けられます。
- 一括で頼むときは、分野ごとの責任者と調査の範囲を事前に確かめておくのが望ましいです。
デューデリジェンス(DD)の基本や、調べる4つの分野については、先に次の記事で解説しています。
財務DDと法務DDを別々に頼むと、何が起きるのか?
財務DD・税務DDは会計事務所、法務DD・労務DDは法律事務所、と分野ごとに別々に頼むと、対象会社への資料依頼が重なり、分野の境目にあるリスクが見落とされやすくなります。
別々に頼んだときに起きやすい問題は、主に次の4つです。
- 資料依頼が重なる。同じ決算書や契約書を、複数の専門家から別々に求められます。
- 日程の調整が増える。経営陣へのインタビューを、専門家ごとに設定する必要があります。
- 報告書がバラバラになる。形式も重要度の基準も違うため、全体として何が問題なのかが分かりにくくなります。
- 境目のリスクが漏れる。どの専門家も「自分の担当ではない」と考える論点が残ります。
特に売り手は、本業を続けながら資料の準備と質問への回答に追われます。依頼が重なるほど売り手の負担は増え、交渉の雰囲気にも影響しかねません。
分野の境目で見落とされやすいリスクとは?
一つの事実が、会計・税金・法律・労務の複数の問題につながっているケースです。代表的な例を3つ紹介します。
たとえば例2の社長への貸付金は、財務DDでは「回収できるか」が問題になります。税務DDでは、無利息や低い金利で貸している場合に、適正な利息との差額が社長への給与(経済的な利益)と扱われないかが問題になります。そして実務上は、クロージングまでに返済・精算してもらうことを契約に書き込むのが一般的です。
分野ごとに別の専門家が見ていると、それぞれが自分の分野の指摘だけで終わり、価格や契約にどう反映するかという一番大事な結論が宙に浮いてしまうことがあります。
一括で頼むと、何が変わるのか?
窓口が一つになり、4分野のリスクを一つの結論にまとめた報告を受けられます。
| 分野ごとに別々に依頼 | 一括で依頼 | |
|---|---|---|
| 契約・打合せ | 専門家ごとに必要 | 一本で済む |
| 売り手への資料依頼 | 重複しやすい | 一つのリストにまとまる |
| 経営陣へのインタビュー | 専門家ごとに設定 | まとめて実施できる |
| 報告書 | 分野ごとに形式がバラバラ | 一つの報告書に統合 |
| 分野をまたぐリスク | 担当があいまいになりやすい | まとめて評価できる |
一括で頼む最大の利点は、報告書の構成にあります。分野ごとの指摘を並べるだけでなく、冒頭の総括で「何が重要で、価格と契約にどう反映すべきか」をまとめて示し、その後に分野ごとの調査結果(各論)と、重要度・金額への影響・対応策を並べたリスク一覧表を置く形にできます。経営陣は総括を読めば判断でき、詳細は各論と一覧で確認できます。
一括で頼むときの注意点と、依頼先の選び方は?
一括で頼むときは、すべての分野を同じ質で見られるとは限らないため、分野ごとの責任者・調査の範囲・独立性の3点を確かめておくことが望ましいものと考えます。
- 分野ごとの責任者。財務・税務と法務・労務のそれぞれに、資格を持つ専門家が関わっているかを確かめます。
- 調査の範囲。市場分析などの事業DDや、子会社・海外拠点が範囲に入っているかを確かめます。範囲外の事項は、別途手当てが必要です。
- 独立性。仲介会社などから紹介を受けた場合でも、買い手の立場で調査・報告してもらえるかを確かめます。
詳しく見る:依頼先を選ぶ6つのチェックポイント
- 各分野に資格者(公認会計士・税理士・弁護士など)が関わっている
- 報告書に責任者の名前があり、誰が結論に責任を持つかが分かる
- 調査の範囲が書面で明確で、範囲外の事項も明示されている
- 料金の決まり方(基本料金と加算の基準)が分かる
- 資料の管理方法(保管・アクセス権・削除の時期)が明確
- 紹介元との関係に左右されず、買い手の立場で報告してくれる
よくある質問
一部の分野だけを別の専門家に頼むことはできますか?
顧問の会計事務所がある場合でも、一括で頼むべきですか?
一括で頼むと、割高になりませんか?
- 佐和周『M&Aにおける財務・税務デュー・デリジェンスのチェックリスト』(中央経済社、2016年)
- デロイトトーマツ税理士法人編『M&Aを成功に導く 税務デューデリジェンスの実務〔第3版〕』(中央経済社、2016年)
- 長島・大野・常松法律事務所編『M&Aを成功に導く 法務デューデリジェンスの実務〔第4版〕』(中央経済社、2023年)
- 戸嶋浩二・内田修平・塩田尚也『M&A契約―モデル条項と解説』(商事法務、2018年)
※本記事は一般的な情報の提供を目的とするもので、個別の案件についての助言ではありません。