DDの結果で価格を下げるには?減額交渉の進め方と根拠の示し方、価格以外の手当て
「DDで問題がいくつも見つかった。この価格のまま買ってよいのか」。買い手がDDを頼む理由の多くは、この問いに答えを出すためです。発見事項を減額に結び付ける計算と、価格では調整しにくいリスクの手当て、売り手に示す根拠の作り方を整理します。
- 基本合意の価格は、DDの結果で見直すことを前提にしておくのが通常です。
- 減額の根拠になるのは、実態純資産・正常収益力・ネットデットの3つの数字の修正です。
- 正常収益力の修正は、倍率や年数を掛けた分だけ価格に響きます。
- 金額を見積もれないリスクは、価格ではなく前提条件・特別補償・エスクロー・スキームの変更で手当てします。
※2026年11月時点の法令・公表情報に基づいて記載しています。
基本合意の後に、価格を下げることはできるのか?
できます。基本合意書の価格は、DDで前提と違う事実が見つかれば見直すことを条件にしておくのが通常で、価格の条項には法的な拘束力を持たせないのが一般的です。
基本合意の段階で買い手が見ているのは、決算書と売り手側の資料だけです。その数字が正しいかどうかはDDで確かめると割り切って価格を出しているため、DDの結果を受けて価格を見直すのは、本来予定された手順です。
ただし、何の根拠もなく下げられるわけではありません。気をつけたいのは次の2点です。
- 基本合意書の書き方:「DDの結果、前提と異なる事実が判明した場合は価格を協議する」旨を入れ、提示額がどの数字を前提にしたものか(例:直前期の純資産と営業利益)を書いておくと、後の交渉で「前提が違った」と言いやすくなります。
- 最初の提示額:高めに提示すると、売り手はその金額を当然の前提として受け止めます。DD後の下方修正は、想像以上に感情的な反発を招きます。
どんな発見事項が、価格の引下げにつながるのか?
金額で見積もれる発見事項のうち、実態純資産・正常収益力・ネットデット(借入金などの純額)のいずれかを動かすものが、減額の根拠になります。
| 動く数字 | 発見事項の例 | 価格への効き方 |
|---|---|---|
| 実態純資産 | 回収できない売掛金、売れない在庫、減価償却の不足、不動産の含み損 | 修正額がそのまま純資産を減らす |
| 正常収益力 | 特別損失に入れていた毎年の費用、社長の親族会社との割高・割安な取引、退任する役員の後任の報酬 | 倍率・年数を掛けた分だけ価格が動く |
| ネットデット・債務に近い項目 | 未払残業代、未計上の退職金、資産除去債務、長く支払を止めている買掛金 | 事業価値から差し引く |
| 将来の投資 | 老朽化した設備の更新の先送り、計画に織り込まれていない投資 | 事業計画を直して評価に反映、又は債務に近い項目として差し引く |
表のどこに入るかで、同じ1,000万円の発見事項でも価格への効き方は変わります。一時的な損失なら純資産が1,000万円減るだけですが、毎年かかる費用だと分かれば、利益の数年分として効いてきます。
逆に、「主要な取引先の売上が3割落ちるかもしれない」といった、前提がはっきりしないリスクは金額にしにくく、売り手から根拠を問われると説明に詰まります。こうした項目は、次の章以降で見る価格以外の手当てに回すほうが交渉は進みます。
減額の幅は、どう計算するのか?
基本合意の価格を出したときと同じ計算式に、DDで修正した数字を入れ直して計算します。式を変えずに数字だけ入れ替えるのが、売り手に説明しやすい形です。
この例では、純資産の修正24百万円に対し、利益の修正は年5百万円にすぎません。それでも4年分で20百万円となり、減額幅は純資産の修正とほぼ同じになります。倍率法やDCF法で価格を出している場合も同じで、利益の修正は掛け算で効くことを押さえておくと、どの項目に交渉の力点を置くかが見えてきます。
価格で調整しにくいリスクは、どう手当てするのか?
金額や発生の可能性を見積もれないリスクは、クロージングまでの解消、特別補償、代金の一部後払い・エスクロー、スキームの変更などで手当てし、どうしても受け入れられなければ見送ります。
たとえば工場の土地に土壌汚染の疑いがあり、調べてみなければ費用が分からない場合、価格で引こうとすると「最悪の場合」の金額をめぐって交渉が止まります。土地を対象から外して賃借に切り替える、調査を前提条件にして結果で価格を調整する、といった形のほうが現実的です。
エスクローや後払いは強い手当てですが、売り手は代金を受け取れないおそれを強く嫌います。対象を「この売掛金の回収不能額」「この期間の税務調査の追徴額」のように後で金額がはっきりするものに絞ると、合意に近づきます。
減額の提案を、売り手に納得してもらうには?
発見事項ごとに金額と根拠を一覧にし、基本合意のときと同じ物差しで示すことです。DDの報告書そのものは渡さず、交渉に必要な部分だけを示すのが一般的です。
減額の提案は、売り手のオーナーには「自分の会社を否定された」と聞こえがちです。説得力を持たせるには、次の順で組み立てます。
- 項目ごとの一覧:発見事項、金額、根拠となる資料(帳簿・契約書・勤怠記録など)を1行ずつ並べます。
- 譲れる項目と譲れない項目の区別:金額の確かな項目は譲らず、見積りに幅のある項目は交渉の余地として残しておきます。
- 価格以外の選択肢の用意:「減額か、特別補償か」を売り手に選んでもらうと、話が前に進むことがあります。
- 上限価格との照合:社内で決めた上限価格を超える条件には、交渉の場で応じないようにします。
売り手の側から見れば、DDで指摘されそうな点を売却前に自分で洗い出しておくと、減額の幅を小さくしたり、事前に開示して表明保証の例外にしたりできます。
よくある質問
DDの結果、価格が上がることはありますか?
減額を提案したら、売り手に断られました。どうすればよいですか?
売り手ですが、DDの後に大幅な減額を求められました。応じるしかないのですか?
- 木俣貴光『企業買収の実務プロセス〔第3版〕』(中央経済社、2021年)
- 加藤真朗編著『第2版 弁護士・公認会計士の視点と実務 中小企業のM&A』(日本加除出版、2023年)
- 北地達明・北爪雅彦・松下欣親・伊藤憲次編『M&A実務のすべて〔改訂5版〕』(日本実業出版社、2022年)
※本記事は一般的な情報の提供を目的とするもので、個別の案件についての助言ではありません。図表の数値は説明のための例です。