株式譲渡と事業譲渡で税金はどう違う?売り手・買い手・消費税の違いと税務DDの範囲

監修:弁護士・公認会計士 小林 勇太 最終更新日:2026年11月22日 読了目安:約6分

中小M&Aでは、株式譲渡と事業譲渡のどちらを選ぶかで、売り手の手取りも買い手の買収後の税負担も変わります。この記事では、売り手・買い手・取引にかかる税金の違いと、税務DDの範囲の変わり方を図解します。

この記事の要点

株式譲渡と事業譲渡で、税金は何が違うのか?

株式譲渡は会社の持ち主が替わるだけなので、会社の税務はそのまま続きます。事業譲渡は資産を個別に売買するため、売り手・買い手・取引そのものに別々の課税が生じます。

項目株式譲渡事業譲渡
売り手株主(オーナー個人など)会社
売り手の課税株式の譲渡益に課税会社に譲渡益の課税、個人に移すときにも課税
資産の税務上の簿価そのまま引き継ぐ時価で受け入れる
税務上ののれん償却できない資産調整勘定として5年で償却
繰越欠損金会社に残る(原則)買い手に移らない
過去の税務リスク会社ごと引き継ぐ原則として売り手に残る
消費税・流通税通常かからないかかる

売り手の税金はどう違うのか?

オーナー個人が株式を売る場合は、株式の譲渡益に一度課税されて終わります。事業譲渡では、まず会社に譲渡益の課税がかかり、そのお金を個人に移すときにもう一度課税されます。

オーナーの手元にお金が届くまでの課税
株式譲渡
オーナーが株式を売る
▼
株式の譲渡益に課税他の所得と分けて計算
▼
代金がオーナーに入る
事業譲渡
会社が事業を売る
▼
会社の譲渡益に法人税等1回目の課税
▼
配当・退職金・清算の分配など個人に移すときに2回目の課税
事業譲渡では、会社に残ったお金の受け取り方で個人の課税が変わります。

非上場株式の譲渡益は、他の所得と分けて計算します。租税特別措置法 第37条の10第1項は、この譲渡益に所得税15%をかけると定めています。このほか、住民税と復興特別所得税がかかります。

事業譲渡では、会社の繰越欠損金と譲渡益を相殺できる場合もあります。株式譲渡の前に役員退職金を払う方法もよく検討されるため、手取りは個別に試算して比べます。

買い手にとっての税務上のメリットはどちらにあるのか?

事業譲渡では、買った資産を時価で受け入れ、時価を超えて払った部分を税務上ののれん(資産調整勘定)として5年で損金にできます。株式譲渡では、株式の購入代金は売却するまで損金になりません。

法人税法 第62条の8第1項は、事業の譲受けなどで払った対価が、受け入れた資産・負債の時価純資産を超える場合、その超える部分を資産調整勘定とすると定めています。同条第4項・第5項により、当初の金額を60か月に分けて損金にします。

事業譲渡での資産調整勘定の例(対価3億円)
支払った対価
対価 300
その内訳
時価純資産 200
のれん 100
1年目20
2年目20
3年目20
4年目20
5年目20
時価で受け入れる資産・負債資産調整勘定(税務上ののれん)
単位:百万円。100÷60か月×12か月=年20。期首に譲り受けた場合の例で、数値は説明のための例です。

ただし、資産調整勘定は、事業とその主要な資産・負債が移転する場合に限られるとされ、単なる資産の売買では使えません。株式譲渡では資産の帳簿価額はそのままで、含み益があっても評価を引き上げられません。

消費税や不動産の税金はかかるのか?

事業譲渡には、建物・設備・のれんなどの課税資産の対価に消費税がかかり、不動産があれば不動産取得税や登録免許税もかかります。株式譲渡では、通常これらはかかりません。

消費税法 第4条第1項により、事業者が国内で行う資産の譲渡には消費税がかかり、事業譲渡もこれに当たります。土地や有価証券などの非課税資産の対価にはかからないため、代金の総額を資産ごとの時価で区分して計算します。なお、会社分割は消費税の対象外の取引として扱われます。

買い手は、払った消費税を仕入税額控除で取り戻せるかが論点です。新しく作る受け皿の会社が課税事業者になるかで結論が変わるため、事前に検討します。

税務リスクは引き継がれ、税務DDの範囲はどう変わるのか?

株式譲渡では繰越欠損金も過去の税務リスクも会社に残るため、過去の申告を網羅的に調べます。事業譲渡ではリスクは原則として売り手に残り、資産の簿価と時価、消費税、売り手の滞納などに範囲を絞るのが一般的です。

株式譲渡では、買収前の申告に誤りがあれば追徴を受けるのは買収後の会社です。そのため、過去の申告と税務調査の履歴、繰越欠損金の残高と期限を重点的に確認します。

事業譲渡でも、第二次納税義務などの規定により、売り手の滞納した税金の負担を求められる場面もあり得るため、売り手の納付状況を確認します。

重大なリスクが見つかれば事業譲渡へ切り替えることもあり、繰越欠損金を活かしたい場合は株式譲渡が選ばれやすくなります。

よくある質問

オーナー個人にとっては、株式譲渡と事業譲渡のどちらが税金面で有利ですか?
一般には、株式譲渡のほうが課税が1回で済み、手取りが多くなりやすいと考えられます。事業譲渡では、会社に譲渡益の課税がかかり、さらにお金を個人に移す段階で再び課税されるためです。ただし、会社の欠損金や役員退職金の有無などで結果は変わるため、個別に試算が必要です。
株式譲渡で買った場合、のれんを税務上償却できますか?
できません。株式の取得価額は、株式を売却するなどしない限り損金になりません。税務上ののれん(資産調整勘定)を償却できるのは、事業譲渡や非適格の合併・分割などで事業と資産・負債の移転を受けた場合です。
事業譲渡の場合でも税務DDは必要ですか?
株式譲渡に比べて範囲を絞れることが多いですが、不要ではありません。譲り受ける資産の税務上の帳簿価額と時価、消費税の扱い、売り手の滞納の有無、譲り受けた後も続く処理に潜むリスクなどを確認します。

法務・労務・税務DDは代表の小林が個人で、財務DDは当事務所がお受けし、4分野をワンストップで監修します。

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弁護士・公認会計士 小林勇太
この記事の監修者
小林 勇太
あまね会計事務所 代表
弁護士・公認会計士

大手監査法人で上場会社を中心とした会計監査・内部統制監査業務に従事。ベンチャー企業に10年以上継続して携わり、CFOとして財務経理・資金繰りなどの管理部門に加え、マーケティングや経営指標のデータ分析等を幅広く担当。弁護士登録後、M&A・デューデリジェンス業務に従事。第二東京弁護士会所属。

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※本記事は一般的な情報の提供を目的とするもので、個別の案件についての助言ではありません。税務上の取扱いは、個別の事実関係や法令の改正によって異なります。