同族会社の税務DDで指摘されやすいポイント:役員報酬・社長への貸付金・交際費と買収後の税務リスク

監修:弁護士・公認会計士 小林 勇太 最終更新日:2026年11月22日 読了目安:約6分

オーナー企業では会社とオーナーのお金の境目があいまいになりやすく、その処理が否認されると、株式譲渡では買収後の会社が追徴を負担します。この記事では、同族会社の税務DDで指摘されやすいポイントと、買収後に変わる税務の扱いを図解します。

この記事の要点

なぜ同族会社は税務リスクが高いのか?

同族会社では、オーナーが株主であり経営者でもあるため、会社とオーナーの間の取引が、税金の負担を減らす方向に偏りやすいからです。

法人税法も、こうした会社を特に想定した規定を置いています。たとえば法人税法 第132条は、同族会社の行為や計算が法人税の負担を不当に減らす結果になる場合、税務署長がそれを否認して課税できると定めています。

税務DDで指摘されやすい6つのポイントは?

役員報酬、社長への貸付金、私的な経費、交際費、同族間の取引、役員退職金の6つです。

同族会社の税務DDで指摘されやすい6つのポイント
1役員報酬毎月同額でない、年度の途中で増減している、職務に比べて高すぎる。→ 損金にならない部分が生じる
2社長への貸付金無利息・低い金利で貸している、返済の実態がない。→ 差額が役員給与(経済的な利益)とされるおそれ
3私的な経費社長個人の車、家族の飲食、私的な旅行などを会社の経費にしている。→ 役員給与や損金にならない支出とされる
4交際費損金にできる上限を超えている、会議費などに紛れ込ませている。→ 損金にならない部分が生じる
5同族間の取引オーナーや親族の会社との売買・賃貸を、相場と違う価格で行っている。→ 寄附金・受贈益・役員給与として課税
6役員退職金M&Aに合わせて社長に高額の退職金を払う。→ 不相当に高い部分は損金にならないおそれ

役員報酬は、毎月同額で払う「定期同額給与」などに当たらなければ損金になりません(法人税法 第34条第1項)。不相当に高額な部分も損金になりません(同条第2項)。同条第4項は、役員給与には債務の免除などの経済的な利益も含まれると定めており、社長への無利息の貸付けや私的な経費の付け回しが問題になるのはこのためです。

交際費は、租税特別措置法 第61条の4により原則として損金になりません。資本金1億円以下の会社は、年800万円までの定額控除を選べるなどの特例があります。

税務DDでは、申告書の明細と帳簿、株主総会の議事録、給与台帳、金銭消費貸借契約書、オーナー関連の賃貸・売買の契約書を突き合わせ、源泉所得税の納付状況や過去の税務調査・修正申告の内容も確認します。オーナー関連の支出は財務DDの正常収益力でも調整の対象になるため、同じ資料を一括で確認すると効率的です。

追徴を受けたら誰が負担し、どう手当てするのか?

株式譲渡では、買収前の申告に問題があっても追徴を受けるのは買収された会社自身なので、価格の調整や特別補償などの契約での手当てが必要です。

本来の税額に加えて、加算税や延滞税がかかることもあります。オーナーが受けた経済的な利益が役員給与とされると、会社の法人税だけでなく、源泉所得税の徴収漏れを指摘されることもあり、この場合も納付する義務を負うのは会社です。

同族会社の税務リスクへの4つの手当て
価格の調整追徴の見込み額を、株価から差し引く。金額を見積もれる場合
特別補償買収前の期間の税金で追徴を受けたら、売り手が補償すると定める。発生するか不確かな場合。期間を長めに
クロージング前の精算社長への貸付金の返済、オーナー関連の取引の見直しを求める。対象がはっきりしている場合
表明保証「適正に申告・納税している」と売り手に表明させる。見つからなかったリスクへの備え

買収後に変わる税務の扱いは?

資本金5億円以上の会社の完全子会社になると、資本金1億円以下の会社に認められてきた中小企業向けの扱いの多くが使えなくなります。

項目買収前(中小企業向けの扱い)大法人の完全子会社になった後
交際費年800万円までの定額控除を選べる定額控除を使えない(措法61条の4第2項)
法人税率所得年800万円以下の部分に軽減税率軽減税率を使えない(法法66条第5項)
繰越欠損金所得の全額まで控除できる所得の50%までに下がる(法法57条第11項)
留保金課税原則として対象外対象になりうる(法法67条第1項)

これらはすべて買収後の税負担が増える方向の変化です。買収後の事業計画や、正常収益力をもとにした価格の検討では、税引後の利益で見ることが大切です。

よくある質問

社長への貸付金は、なぜ税務上の問題になるのですか?
無利息や低い金利で貸している場合、適正な利息との差額が社長への経済的な利益として役員給与と扱われ、会社の損金にならないことや、源泉所得税の問題が生じることがあるためです。
役員報酬は、どのような場合に損金にならないのですか?
毎月同額でない役員報酬(定期同額給与に当たらないもの)や、職務に比べて不相当に高額な部分は、原則として損金になりません。事業年度の途中で報酬を増減した場合などは特に注意が必要です。
過去の税務調査で指摘がなければ、問題はないと考えてよいですか?
そうとは限りません。税務調査はすべての取引を確認するわけではなく、調査の対象外だった年度や項目にリスクが残っていることがあります。過去の指摘の内容と併せて、税務DDで改めて確認します。

法務・労務・税務DDは代表の小林が個人で、財務DDは当事務所がお受けし、4分野をワンストップで監修します。

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弁護士・公認会計士 小林勇太
この記事の監修者
小林 勇太
あまね会計事務所 代表
弁護士・公認会計士

大手監査法人で上場会社を中心とした会計監査・内部統制監査業務に従事。ベンチャー企業に10年以上継続して携わり、CFOとして財務経理・資金繰りなどの管理部門に加え、マーケティングや経営指標のデータ分析等を幅広く担当。弁護士登録後、M&A・デューデリジェンス業務に従事。第二東京弁護士会所属。

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参考文献

※本記事は一般的な情報の提供を目的とするもので、個別の案件についての助言ではありません。税務上の取扱いは、個別の事実関係や法令の改正によって異なります。