同族会社の税務DDで指摘されやすいポイント:役員報酬・社長への貸付金・交際費と買収後の税務リスク
オーナー企業では会社とオーナーのお金の境目があいまいになりやすく、その処理が否認されると、株式譲渡では買収後の会社が追徴を負担します。この記事では、同族会社の税務DDで指摘されやすいポイントと、買収後に変わる税務の扱いを図解します。
- 同族会社は所有と経営が一体のため、会社とオーナーの取引に税務リスクが集中します。
- 指摘されやすいのは、役員報酬、社長への貸付金、私的な経費、交際費、同族間の取引、役員退職金の6つです。
- 追徴は買収後の会社が負担するため、契約での補償が欠かせません。
- 大きな会社の完全子会社になると、中小企業向けの税務の扱いが使えなくなることがあります。
なぜ同族会社は税務リスクが高いのか?
同族会社では、オーナーが株主であり経営者でもあるため、会社とオーナーの間の取引が、税金の負担を減らす方向に偏りやすいからです。
法人税法も、こうした会社を特に想定した規定を置いています。たとえば法人税法 第132条は、同族会社の行為や計算が法人税の負担を不当に減らす結果になる場合、税務署長がそれを否認して課税できると定めています。
税務DDで指摘されやすい6つのポイントは?
役員報酬、社長への貸付金、私的な経費、交際費、同族間の取引、役員退職金の6つです。
役員報酬は、毎月同額で払う「定期同額給与」などに当たらなければ損金になりません(法人税法 第34条第1項)。不相当に高額な部分も損金になりません(同条第2項)。同条第4項は、役員給与には債務の免除などの経済的な利益も含まれると定めており、社長への無利息の貸付けや私的な経費の付け回しが問題になるのはこのためです。
交際費は、租税特別措置法 第61条の4により原則として損金になりません。資本金1億円以下の会社は、年800万円までの定額控除を選べるなどの特例があります。
税務DDでは、申告書の明細と帳簿、株主総会の議事録、給与台帳、金銭消費貸借契約書、オーナー関連の賃貸・売買の契約書を突き合わせ、源泉所得税の納付状況や過去の税務調査・修正申告の内容も確認します。オーナー関連の支出は財務DDの正常収益力でも調整の対象になるため、同じ資料を一括で確認すると効率的です。
追徴を受けたら誰が負担し、どう手当てするのか?
株式譲渡では、買収前の申告に問題があっても追徴を受けるのは買収された会社自身なので、価格の調整や特別補償などの契約での手当てが必要です。
本来の税額に加えて、加算税や延滞税がかかることもあります。オーナーが受けた経済的な利益が役員給与とされると、会社の法人税だけでなく、源泉所得税の徴収漏れを指摘されることもあり、この場合も納付する義務を負うのは会社です。
買収後に変わる税務の扱いは?
資本金5億円以上の会社の完全子会社になると、資本金1億円以下の会社に認められてきた中小企業向けの扱いの多くが使えなくなります。
| 項目 | 買収前(中小企業向けの扱い) | 大法人の完全子会社になった後 |
|---|---|---|
| 交際費 | 年800万円までの定額控除を選べる | 定額控除を使えない(措法61条の4第2項) |
| 法人税率 | 所得年800万円以下の部分に軽減税率 | 軽減税率を使えない(法法66条第5項) |
| 繰越欠損金 | 所得の全額まで控除できる | 所得の50%までに下がる(法法57条第11項) |
| 留保金課税 | 原則として対象外 | 対象になりうる(法法67条第1項) |
これらはすべて買収後の税負担が増える方向の変化です。買収後の事業計画や、正常収益力をもとにした価格の検討では、税引後の利益で見ることが大切です。
よくある質問
社長への貸付金は、なぜ税務上の問題になるのですか?
役員報酬は、どのような場合に損金にならないのですか?
過去の税務調査で指摘がなければ、問題はないと考えてよいですか?
- デロイトトーマツ税理士法人編『M&Aを成功に導く 税務デューデリジェンスの実務〔第3版〕』(中央経済社、2016年)
- 佐和周『M&Aにおける財務・税務デュー・デリジェンスのチェックリスト』(中央経済社、2016年)
※本記事は一般的な情報の提供を目的とするもので、個別の案件についての助言ではありません。税務上の取扱いは、個別の事実関係や法令の改正によって異なります。