財務DDとは?調査項目と進め方、中小M&Aでよく見つかる問題:弁護士・公認会計士が図解で解説

監修:弁護士・公認会計士 小林 勇太 最終更新日:2026年11月22日 読了目安:約8分

「決算書は3期分もらっているが、この数字を前提に買ってよいのか」。財務DDは、買い手のこの疑問に答えるための調査です。調べる項目の全体像と優先順位、進め方、中小M&Aでよく見つかる問題、そして結果が価格や契約にどう反映されるかを、図と表で整理します。

この記事の要点

※2026年11月時点の法令・公表情報に基づいて記載しています。

財務DDとは?何のために行うのか?

財務DD(財務デューデリジェンス)とは、対象会社の決算書や帳簿を公認会計士などが調べ、買収価格の前提となる「稼ぐ力」と「財産の実態」を確かめる調査です。

基本合意までに買い手が見ているのは、売り手から渡された決算書や企業概要書です。いずれも第三者が確かめた数字ではありません。しかも中小企業の決算書の多くは税金の計算を主な目的として作られていて、そのままでは買収の判断に使いにくいことがあります。財務DDで確かめたいことは、大きく次の3つです。

  1. 価格の前提が実態と合っているか:基本合意の価格がどの利益・どの純資産を前提にしているかを確かめ、実態とのずれを金額で示します。
  2. 帳簿に載っていない負担はないか:未払の残業代、退職金、借入金の保証など、買収後に買い手が負うことになる負担を洗い出します。
  3. 買収後の運営で手を入れる点はどこか:月次決算の体制、資金繰り、社長個人との取引など、引継ぎ後に整える点を把握します。

会計監査と混同されることがありますが、目的が違います。会計監査は決算書全体が会計基準に照らして適正かについて意見を述べるものです。財務DDは、買い手が知りたい点に絞って、数週間という限られた期間で調べます。そのため、何を調べて何を調べないかを最初に決めることが、調査の質を左右します。

財務DDでは、どのような項目を調べるのか?

損益の「正常収益力」と貸借対照表の「実態純資産」を軸に、ネットデット・運転資本、事業計画、管理体制を、案件の目的に応じた優先順位で調べます。

財務DDで調べる主な項目と優先度の目安
1
正常収益力優先度 高一時的な損益や社長個人の費用を除き、毎年続けて稼げる利益を見積もります。EBITDAの調整もここで行います。
2
実態純資産優先度 高資産を回収・売却できる額で見直し、計上されていない引当金や帳簿外の債務を加えます。
3
ネットデット優先度 高借入金に、未払の税金や退職金など借入に近い負担を加え、余剰の現預金を差し引きます。
4
運転資本優先度 中売掛金・在庫・買掛金の通常の水準。クロージング時の価格調整の基準になります。
5
事業計画・月次推移優先度 中計画が過去の実績とつながっているか、季節による波はどの程度か。
6
管理体制・関連当事者案件しだい経理の体制、社長や親族の会社との取引、与信や在庫の管理。
優先度は、中小企業の株式譲渡を想定した一般的な目安です。買収の目的や価格の決め方によって変わります。

中小M&Aでは、価格を「時価純資産+営業権(利益の数年分)」という形で決めることがよくあります。この場合、価格に直結するのは1と2です。EBITDAの倍率で事業の価値を出し、そこから借入金を差し引く方法なら、1と3の比重が高くなります。つまり、価格の決め方が分かれば、深く見るべき項目が決まります。基本合意書や意向表明書に書かれた価格の根拠を、調査の最初に確認するのはこのためです。

この記事では全体像にとどめ、各項目の見方は個別の記事に譲ります。正常収益力は「正常収益力とは」、実態純資産は「実態純資産とは」、ネットデットと運転資本は「運転資本とネットデットとは」、事業計画は「事業計画はどこまで信じてよいか」で取り上げています。

財務DDは、どのような流れで進むのか?

範囲の決定、資料依頼、分析とQ&A、経営者インタビュー、報告の順に進み、当事務所ではご契約から報告まで約1.5か月を標準としています。

財務DDの基本的な流れ
  1. 範囲の決定価格の根拠と懸念点を確認
  2. 資料依頼決算書・元帳・月次試算表など
  3. 分析とQ&A数字の動きの理由を聞く
  4. インタビュー社長・経理の担当者
  5. 報告中間報告・最終報告
法務・労務・税務のDDと並行して進め、インタビューを合同で行うと売り手の負担が減ります。
  1. 範囲の決定:基本合意の価格がどう計算されたか、買い手が気にしている点は何かを伺います。調べる期間(直近3期と進行中の期が多い)と、数字を固定する基準日もここで決めます。「決算書がすべて正しいか確かめてほしい」というご依頼は、数週間の調査では応えきれないため、調べる項目と深さを具体的に合意しておきます。
  2. 資料依頼:決算書、税務申告書、勘定科目内訳明細書、総勘定元帳、月次の試算表、借入金の契約書などから始めます。対象会社に関係のない項目まで並べると担当者が迷うので、業種と資産の内容に合わせて項目を絞ります。
  3. 分析とQ&A:月ごとの推移や科目の残高を見て、「この月に利益率が下がったのはなぜか」「この仮払金は何に使ったものか」といった質問を書面で送ります。数字の動きに理由が付くかどうかが、調査の中心です。
  4. インタビュー:社長と経理の担当者に、資料では分からない事情を伺います。会社の経費に個人的な支出が入っていないか、口約束の退職金がないか、といった点は、聞かなければ出てこないことが多いものです。
  5. 報告:中間報告で発見事項を共有し、追加で調べる点を決めてから、最終報告で報告書をお渡しします。

期間を左右するのは、資料がそろうまでの時間と、質問への回答の速さです。資料が一度にそろうことはまれなので、届いたものから順に着手します。日程の組み方は「DDの期間と進め方」で詳しく取り上げています。

中小M&Aの財務DDでは、どんな問題がよく見つかるのか?

引当金の未計上、社長個人や親族の会社との取引の混在、資産の中身が帳簿どおりでないこと、帳簿に載らない債務の4つが代表的です。

中小企業の決算書の多くは、法人税の計算に合わせて作られています。税務上の損金にならない引当金は計上しない、減価償却は税務で認められる範囲で調整する、といった処理は税務の世界では珍しくありません。ただ、買い手から見ると、負債が少なめ・資産が多めに見える原因になります。粉飾の意図がなくても、決算書と実態はずれるということです。

論点よくある状態価格への影響主な手当て
引当金の未計上賞与・退職金の引当金がない、未払残業代がある純資産が減る、ネットデットに加わる価格の減額、特別補償
社長・親族との取引社長の車や保険料を会社が負担、親族の会社と相場と違う条件で取引、社長への貸付金利益の足し戻し(増える方向)もあれば、貸付金の回収不能(減る方向)もある正常収益力の調整、クロージング前の精算
資産の中身回収できない売掛金、売れない在庫、使っていない設備、含み損のある保険・有価証券純資産が減る評価の見直し、事業に使わない資産の整理
帳簿に載らない債務他社の借入金の保証、リース、滞納している税金・社会保険料ネットデットが増える表明保証、特別補償
一時的な損益補助金の収入、単発の大口受注、保険金、土地の売却益正常収益力から除く正常収益力の調整
帳簿の精度売上の期ズレ、仮払金・仮受金の放置、現金の残高が合わない調査の前提そのものが揺らぐ追加の手続、表明保証

反対に、税金を抑えるために経費を多めに計上してきた会社では、調整で利益が増えることもあります。もっとも、売り手から「本当はもっと儲かっている」と言われても、裏付けの資料がなければ調整には入れられません。利益を足し戻すときも、減らすときと同じように根拠の資料を求めます。

各論点は個別の記事で取り上げています。引当金は「引当金の未計上とは」、社長や親族の会社との取引は「関連当事者取引の財務DD」、売掛金と在庫は「売掛金の財務DD」「棚卸資産のDD」、意図的な操作の手がかりは「粉飾・逆粉飾を見抜く財務DD」をご覧ください。

財務DDの結果は、報告書と価格にどう反映されるのか?

報告書では発見事項ごとに利益と純資産への影響額が示され、買い手はそれを、価格の調整、契約の条項、クロージング前の精算のどれで手当てするかを決めます。

報告書の冒頭には、重要な発見事項と金額への影響をまとめた要約を置くのが一般的です。本文では、正常収益力と実態純資産を「決算書の数字 → 調整項目 → 調整後の数字」の順で示します。調べた資料の範囲や、資料がなく確認できなかった事項も書かれるので、どこまでが確認済みなのかも併せて読む必要があります。読み方は「DDの報告書はどう読む?」で取り上げています。

価格の変わり方を、簡単な数値例で見てみます。

数値例:財務DDの結果で価格の前提が変わる流れ
基本合意のときの前提
決算書の純資産1億2,000万円
営業利益2,000万円
営業権(利益×3年)6,000万円
価格の目安1億8,000万円
財務DDの結果
賞与・退職金の引当−1,500万円
回収できない売掛金・在庫の評価減−1,000万円
土地の含み益+500万円
実態純資産1億円
正常収益力(+社長の私的経費300万円、−単発受注500万円)1,800万円
営業権(×3年)5,400万円
価格の目安1億5,400万円
数値は説明のための例です(税金の影響は考慮していません)。実際の価格は、この目安をもとに交渉で決まります。

この例の差額2,600万円が、そのまま値下げになるとは限りません。発見事項の性質によって、手当ての方法を選び分けます。

どの手当てを選ぶかは、契約書の書き方と切り離せません。財務DDの数字と契約の条項を同じ目線で詰めておくと、「DDで指摘されていたのに契約で手当てされていなかった」という事態を避けやすくなります。

よくある質問

財務DDと会計監査・税務調査は何が違いますか?
会計監査は決算書全体が会計基準に照らして適正かについて意見を述べるもの、税務調査は税金の計算が正しいかを税務署が確かめるものです。財務DDは、買い手が価格と契約を決めるために、必要な項目に絞って実態の数字を確かめる調査で、決算書全体の正しさを保証するものではありません。
財務DDと税務DDは一緒に頼んだほうがよいですか?
別々にも頼めますが、見る資料の多くが共通するため、一緒に進めると効率的です。税務DDで見つかった追徴税額の見込みは財務DDのネットデットにも入るので、結果を一つの数字にまとめやすくなります。財務DDは当事務所が、税務DDは代表の小林が通知弁護士として個人でお受けするため、まとめてご依頼いただく場合はご契約が分かれます。費用は、調べる範囲に応じて個別にお見積りします。
帳簿が整っていない会社でも財務DDはできますか?
できます。通帳や請求書などの元の資料から数字を組み立て直す手続が増えるため、期間と費用はかかりやすくなります。調べ方は「記帳がずさんな会社の財務DD」で解説しています。

財務DDは当事務所が、法務・労務・税務DDは代表の小林が個人でお受けし、4分野をワンストップで監修します。

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弁護士・公認会計士 小林勇太
この記事の監修者
小林 勇太
あまね会計事務所 代表
弁護士・公認会計士

大手監査法人で上場会社を中心とした会計監査・内部統制監査業務に従事。ベンチャー企業に10年以上継続して携わり、CFOとして財務経理・資金繰りなどの管理部門に加え、マーケティングや経営指標のデータ分析等を幅広く担当。弁護士登録後、M&A・デューデリジェンス業務に従事。第二東京弁護士会所属。

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参考文献

※本記事は一般的な情報の提供を目的とするもので、個別の案件についての助言ではありません。