キーパーソンの引き留めと競業避止:社長・幹部・技術者が辞めるリスクにM&Aでどう備えるか
買収した直後に社長や幹部、技術者が辞め、近くで同じ商売を始めたら、払った代金の多くが失われかねません。この記事では、DDでのキーパーソンの見極め方と、引き留めの方法、競業避止と引抜き禁止の条項を図解します。
- 従業員の退職そのものは止められないため、処遇と契約の組合せで引き留めます。
- アーンアウトは、売り手が経営に残るときの動機づけとして使えます。
- 株式譲渡では、売り手の競業避止は契約に書かなければ生じません。期間・地域・事業を具体的に決めます。
- 従業員の競業避止は有効性が厳しく判断されるため、引抜き禁止と併せて設計します。
なぜM&Aでキーパーソンの退職が大きなリスクになるのか?
中小企業では売上や技術、取引先との関係が特定の人に集中していることが多く、その人が辞めると事業の価値が大きく下がる一方、退職そのものを法的に止める手段はほとんどないからです。
民法 第627条第1項により、期間の定めのない雇用は、解約の申入れから2週間で終了します。さらに、辞めた人が競合として独立したり、同僚を連れて行ったりすると、損失は1人分にとどまりません。DDでは、引き留める手立てと、辞めた場合の歯止めをセットで考えます。
キーパーソンは、DDでどう見極めるのか?
売上・技術・許認可・取引先との関係が誰に依存しているかを、組織図や顧客別の売上、インタビューから洗い出します。
中小企業で多いのは、主要な取引先や銀行との関係を一手に担う売り手の社長、大口顧客を個人の関係で押さえる営業の幹部、製品やシステムを一人で理解する技術者、許認可の要件となる資格を持つ責任者です。買い手が直接聞くと社内が動揺するおそれがあるため、専門家を通じて質問することもあります。
キーパーソンが見つかったら、雇用契約書や役員の委任契約、報酬、秘密保持や競業避止の誓約の有無を確認します。すでに退職を考えていないかも、売り手を通じて慎重に探ります。
キーパーソンを引き留めるには、どんな方法があるのか?
雇用契約や役員就任の約束、報酬の見直しやリテンションボーナス、売り手へのアーンアウト、キーマン条項を組み合わせて引き留めます。
| 方法 | 内容 | 注意点 |
|---|---|---|
| 雇用・役員の契約 | クロージング後の地位、職務、報酬を書面で決めておく | 役員はいつでも解任されうる立場で、従業員とは扱いが違う |
| 処遇の改善 | 報酬の見直しや、一定期間在籍すれば支払う一時金 | 他の従業員との公平感にも配慮する |
| アーンアウト | 買収後の業績目標を達成したら、売り手に追加の対価を払う | 目標の指標と計算方法を明確にしないと揉めやすい |
| キーマン条項 | 特定の人の在籍をクロージングの前提条件にする | その人が取引の成否を握ることになる |
ただし、利益を指標にすると、費用を動かせる買い手と、経営に残る売り手の間で争いになりがちです。指標の選び方と計算方法、買い手が経営判断でどこまで縛られるかを、あらかじめ契約で詰めておきます。
売り手の競業避止義務は、どう決めるのか?
株式譲渡では売り手に法律上の競業避止義務はないため、株式譲渡契約で、期間・地域・対象事業・禁止する行為を具体的に決めて合意します。
事業譲渡では、会社法 第21条により、譲渡会社は別段の合意がない限り、同じ市町村と隣接する市町村で20年間、同じ事業をしてはならないとされています。株式譲渡にはこうした規定がないため、契約に書かなければ売り手は自由に競業できます。
売却後に別の仕事を考えている社長ほど、禁止の範囲には敏感です。落としどころを探るときは、「この地域で、この顧客層に、元社長が同じ商売を始めたら、対象会社の売上はどれだけ減るか」を具体的に考え、その打撃を防ぐのに必要な範囲に絞ると、双方が納得しやすいと考えます。
個人の売り手については、競業を禁じる約束が憲法の保障する職業選択の自由を制約しすぎないかが問われます。もっとも、株式の譲渡で多額の対価を得ていることなどから、従業員の場合より広く有効と認められやすいとされます。
従業員の競業避止と引抜き禁止は、どう組み合わせるのか?
従業員の競業避止は合理性がなければ公序良俗違反として無効とされるため、売り手による役職員の勧誘を禁じる引抜き禁止の条項と併せて備えます。
根拠は民法 第90条(公序良俗)です。裁判例は、退職後の従業員に競業避止を負わせる合意について、期間・地域・職種がどこまで広いか、その人がどんな立場にいたか、見返りの手当があるか、会社が何を守ろうとしているかなどを見て合理性を判断し、効力を否定したり、狭く解釈したりする傾向にあるとされます。
営業秘密など守るべき利益があり、秘密に触れる幹部や技術者に、範囲を絞って、手当を払って課す制限ほど有効とされやすく、誓約書があるだけで有効とは限りません。DDでは、キーパーソンの誓約書の有無と、内容が広すぎないかを確認します。有効性に不安があれば、買収後に、手当とセットで範囲を絞った誓約を取り直すことも検討します。
売り手が新しい会社を作り、元の部下を誘えば、競業避止だけでは防ぎきれません。そこで株式譲渡契約に、クロージング後の一定期間、役職員の勧誘禁止と取引先の勧誘禁止を置くことがあります。なお、対象会社の社員が売り手側の会社の求人広告を見て自分から応募してきた場合まで違反とするのは行き過ぎなので、その場合は対象外と書いておく例もあります。
詳しく見る:対象会社が他社から人材を引き抜いていた場合
対象会社が他社から人材を強引に引き抜いて採用していた場合は、その他社から損害賠償を求められるおそれがあります。DDでは、主要な人材の採用の経緯も確かめます。
よくある質問
キーパーソンの退職を契約で禁止できますか?
売り手の競業避止義務は何年まで認められますか?
アーンアウトとは何ですか?
- 戸嶋浩二・内田修平・塩田尚也『M&A契約―モデル条項と解説』(商事法務、2018年)
- 東京弁護士会労働法制特別委員会 企業集団/再編と労働法部会編著『M&Aにおける労働法務DDのポイント〔第3版〕』(商事法務、2025年)
- 長島・大野・常松法律事務所編『M&Aを成功に導く 法務デューデリジェンスの実務〔第4版〕』(中央経済社、2023年)
※本記事は一般的な情報の提供を目的とするもので、個別の案件についての助言ではありません。