M&Aの労務DDで見落とされやすい未払残業代:見積り方と価格・契約への反映を解説

監修:弁護士・公認会計士 小林 勇太 最終更新日:2026年11月22日 読了目安:約6分

M&Aのあとに起きるトラブルの中でも、元従業員からの未払残業代の請求は身近で、金額も大きくなりやすい問題です。この記事では、労務DDで未払残業代をどう見つけ、見積もり、価格や契約に反映するのかを、買い手・売り手の両方の目線で図解します。

この記事の要点

なぜM&Aで未払残業代が問題になるのか?

未払残業代は帳簿に載っていない債務(簿外債務)で、買収後に請求されると、その支払は買い手が引き継いだ会社の負担になるからです。

株式を買う形のM&Aでは、会社はそのまま存続します。そのため、買収前に発生していた残業代の未払いも、会社の債務として残ります。

さらに、裁判になると、未払額と同じ額の付加金の支払を命じられることがあります(労働基準法 第114条)。残業代の割増率は労働基準法 第37条で定められており、DDではこの基準で正しく支払われているかを確かめます。

未払残業代が見つかりやすい5つのパターンは?

労務DDで未払残業代が見つかりやすいのは、サービス残業、名ばかり管理職、管理職の深夜手当の未払い、営業手当・みなし労働時間、固定残業代の不備の5つのパターンです。

未払残業代が生まれやすい5つのパターン
1
サービス残業勤怠の記録と実際の労働時間がずれている。会社が労働時間を正確に把握していない。
2
名ばかり管理職肩書だけで「管理監督者」とし、残業代を払っていない。従業員に占める管理職の割合が高すぎる。
3
管理職の深夜手当の未払い管理監督者に当たる場合でも、夜10時〜朝5時の深夜労働には割増賃金が必要。
4
営業手当・みなし労働時間営業手当を残業代の代わりにしている、外回りを理由に労働時間を「みなし」で処理している。
5
固定残業代の不備基本給と固定残業代の区別があいまい、実際の残業代が固定額を超えた分を払っていない。
1つの会社に複数のパターンが重なっていることも珍しくありません。

管理監督者は、労働基準法 第41条により労働時間の規制の対象外とされます。ただし、当たるかどうかは肩書ではなく実態で判断され、その範囲はかなり限定的に考えられています。

DDの限られた期間で一人ひとりの実態を確かめるのは難しいため、まずは管理職の人数や割合を手掛かりに、範囲が広すぎないかを確かめるのが実務的です。

労務DDでは未払残業代をどう見積もるのか?

未払残業代を厳密に計算するのは難しいため、前提条件をはっきりさせたうえで、概算で見積もるのが一般的です。

未払いが疑われる従業員の範囲を決め、平均的な賃金と未払いの残業時間から、過去3年分の金額を試算します。

未払残業代の概算の考え方(例)
1時間あたりの賃金1,800円
×
割増率1.25
×
月の未払時間25時間
×
月数(3年)36か月
×
対象人数8人
=
概算額1,620万円
数値は説明のための例です。実際には、深夜・休日の割増率や月60時間を超える部分なども考慮します。

未払いの時間は、勤怠記録だけでなく、パソコンのログや入退館の記録、経営陣や管理職へのインタビューから推計します。「記録の2倍程度は残業している」といった大まかな情報でも、見積りの手掛かりになります。

請求できる期間は「当分の間3年」、本来は5年

賃金請求権の時効は労働基準法 第115条で5年とされていますが、同法の附則の経過措置で、当面は3年に短縮されています。この措置がなくなれば、同じ会社でも見積額は大きく増えます。上の例でさかのぼる期間が36か月から60か月に延びると、概算額は1,620万円から2,700万円になります。

見つかった未払残業代は、価格や契約にどう反映するのか?

見積額の確からしさに応じて、価格からの差引き、特別補償、表明保証、クロージング前の精算を組み合わせて手当てします。

未払残業代が見つかったときの4つの手当て
価格から差し引く見積額を、株価の算定で負債として差し引く。金額を合理的に見積もれる場合
特別補償の条項買収後に請求されたら、売り手が補償すると契約に定める。金額が読みにくい場合
表明保証「未払いの賃金はない」と売り手に表明させ、違反時の補償につなげる。問題が見つからなかった場合も
クロージング前の精算買収の実行までに、売り手側で未払分を支払ってもらう。対象者と金額がはっきりしている場合

財務DDでは、未払残業代は「偶発債務」として扱われます。見積りができれば実態の純資産から差し引き、難しければ注意事項として報告します。労務DDと財務DDの結論をそろえることが、価格交渉の説得力につながります。

売り手が事前にできる対策は?

売却を考え始めた段階で、勤怠管理と賃金の規程を見直しておくと、DDでの指摘や価格の引下げを抑えられます。

詳しく見る:売却前に確認しておきたい6つのポイント

自社の状況を客観的に確かめたい場合は、売り手の側でDDを行う「セルサイドDD」も選択肢です。

よくある質問

従業員が請求していなくても、DDで考慮する必要がありますか?
あります。今は請求されていなくても、買収後に退職した従業員などから請求されるおそれがあるため、潜在的な債務として見積もり、価格や契約で手当てします。
固定残業代を払っていれば問題ありませんか?
実際の残業時間で計算した額が固定残業代を上回る場合は、差額の支払が必要です。また、基本給と固定残業代の区別が明確でないと、固定残業代として認められないおそれがあります。
未払残業代が見つかったら、買収は中止になりますか?
必ずしも中止にはなりません。見積額を価格から差し引く、特別な補償の条項を入れる、クロージングまでに精算してもらう、といった方法で手当てするのが一般的です。

法務・労務・税務DDは代表の小林が個人で、財務DDは当事務所がお受けし、4分野をワンストップで監修します。

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弁護士・公認会計士 小林勇太
この記事の監修者
小林 勇太
あまね会計事務所 代表
弁護士・公認会計士

大手監査法人で上場会社を中心とした会計監査・内部統制監査業務に従事。ベンチャー企業に10年以上継続して携わり、CFOとして財務経理・資金繰りなどの管理部門に加え、マーケティングや経営指標のデータ分析等を幅広く担当。弁護士登録後、M&A・デューデリジェンス業務に従事。第二東京弁護士会所属。

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参考文献

※本記事は一般的な情報の提供を目的とするもので、個別の案件についての助言ではありません。