M&Aの労務DDで見落とされやすい未払残業代:見積り方と価格・契約への反映を解説
M&Aのあとに起きるトラブルの中でも、元従業員からの未払残業代の請求は身近で、金額も大きくなりやすい問題です。この記事では、労務DDで未払残業代をどう見つけ、見積もり、価格や契約に反映するのかを、買い手・売り手の両方の目線で図解します。
- 未払残業代は帳簿に載らない「簿外債務」で、M&Aの可否や価格に大きく影響します。
- 典型は、サービス残業・名ばかり管理職・固定残業代の不備など5つのパターンです。
- 金額は、平均賃金・未払の残業時間・過去3年分・人数を掛け合わせて概算します。
- 見つかったら、価格からの差引き・特別補償・クロージング前の精算で手当てします。
なぜM&Aで未払残業代が問題になるのか?
未払残業代は帳簿に載っていない債務(簿外債務)で、買収後に請求されると、その支払は買い手が引き継いだ会社の負担になるからです。
株式を買う形のM&Aでは、会社はそのまま存続します。そのため、買収前に発生していた残業代の未払いも、会社の債務として残ります。
さらに、裁判になると、未払額と同じ額の付加金の支払を命じられることがあります(労働基準法 第114条)。残業代の割増率は労働基準法 第37条で定められており、DDではこの基準で正しく支払われているかを確かめます。
未払残業代が見つかりやすい5つのパターンは?
労務DDで未払残業代が見つかりやすいのは、サービス残業、名ばかり管理職、管理職の深夜手当の未払い、営業手当・みなし労働時間、固定残業代の不備の5つのパターンです。
管理監督者は、労働基準法 第41条により労働時間の規制の対象外とされます。ただし、当たるかどうかは肩書ではなく実態で判断され、その範囲はかなり限定的に考えられています。
DDの限られた期間で一人ひとりの実態を確かめるのは難しいため、まずは管理職の人数や割合を手掛かりに、範囲が広すぎないかを確かめるのが実務的です。
労務DDでは未払残業代をどう見積もるのか?
未払残業代を厳密に計算するのは難しいため、前提条件をはっきりさせたうえで、概算で見積もるのが一般的です。
未払いが疑われる従業員の範囲を決め、平均的な賃金と未払いの残業時間から、過去3年分の金額を試算します。
未払いの時間は、勤怠記録だけでなく、パソコンのログや入退館の記録、経営陣や管理職へのインタビューから推計します。「記録の2倍程度は残業している」といった大まかな情報でも、見積りの手掛かりになります。
請求できる期間は「当分の間3年」、本来は5年
賃金請求権の時効は労働基準法 第115条で5年とされていますが、同法の附則の経過措置で、当面は3年に短縮されています。この措置がなくなれば、同じ会社でも見積額は大きく増えます。上の例でさかのぼる期間が36か月から60か月に延びると、概算額は1,620万円から2,700万円になります。
見つかった未払残業代は、価格や契約にどう反映するのか?
見積額の確からしさに応じて、価格からの差引き、特別補償、表明保証、クロージング前の精算を組み合わせて手当てします。
財務DDでは、未払残業代は「偶発債務」として扱われます。見積りができれば実態の純資産から差し引き、難しければ注意事項として報告します。労務DDと財務DDの結論をそろえることが、価格交渉の説得力につながります。
売り手が事前にできる対策は?
売却を考え始めた段階で、勤怠管理と賃金の規程を見直しておくと、DDでの指摘や価格の引下げを抑えられます。
詳しく見る:売却前に確認しておきたい6つのポイント
- 労働時間を客観的に記録している(タイムカード・勤怠システム・PCログ)
- 管理職の範囲が実態に合っている(権限・待遇・出退勤の自由)
- 管理職にも深夜手当を払っている(夜10時〜朝5時の労働)
- 固定残業代の区別が明確(雇用契約書・賃金規程に時間と金額)
- 36協定を毎年届け出ている(上限時間を超えていないか)
- 過去の未払いを把握している(必要なら精算を検討)
自社の状況を客観的に確かめたい場合は、売り手の側でDDを行う「セルサイドDD」も選択肢です。
よくある質問
従業員が請求していなくても、DDで考慮する必要がありますか?
固定残業代を払っていれば問題ありませんか?
未払残業代が見つかったら、買収は中止になりますか?
- 東京弁護士会労働法制特別委員会 企業集団/再編と労働法部会編著『M&Aにおける労働法務DDのポイント〔第3版〕』(商事法務、2025年)
- 長島・大野・常松法律事務所編『M&Aを成功に導く 法務デューデリジェンスの実務〔第4版〕』(中央経済社、2023年)
- 久米雅彦『中小企業M&Aにおける財務デューデリジェンスのすべて〔第2版〕』(金融財政事情研究会、2025年)
- 戸嶋浩二・内田修平・塩田尚也『M&A契約―モデル条項と解説』(商事法務、2018年)
※本記事は一般的な情報の提供を目的とするもので、個別の案件についての助言ではありません。