許認可はM&Aで引き継げる?株式譲渡と事業譲渡の違いと法務DDでの確認方法

監修:弁護士・公認会計士 小林 勇太 最終更新日:2026年11月22日 読了目安:約6分

建設業、運送業、介護事業など、許認可がなければ営めない事業は数多くあります。こうした会社を買った後も許認可を使えるかは、株式を買うのか、事業だけを買うのかで大きく変わります。

この記事の要点

M&Aのスキームで、許認可の扱いはどう変わるのか?

株式譲渡では会社が残るので原則として影響はなく、事業譲渡や会社分割では許認可が買い手に移らないのが原則です。

許認可は、特定の会社(法人)に与えられるものです。株式譲渡では会社そのものは変わりませんが、事業譲渡では事業だけが別の会社に移り、許認可は売り手の会社に残ります。

スキーム別に見た許認可の扱い(原則)
株式譲渡そのまま許認可を持つ会社が存続する。役員変更の届出、株主変更の届出・認可が必要な業種も
合併業法しだい承継を認める業法と、認めない業法がある。どちらを存続会社にするかで手続が変わることも
会社分割業法しだい承継の規定がなければ、承継する会社で新たに取得。事前の認可が必要な業法もある
事業譲渡取り直し原則として買い手が新たに取得する。建設業法など、承継の規定がある業法も
実際の扱いは、許認可の根拠となる法律(業法)ごとに異なります。

簿外債務を避けたいなどの理由で事業譲渡を選ぶなら、取り直しにかかる期間と要件を先に確かめます。

事業譲渡・会社分割で許認可を引き継ぐ方法はあるのか?

許認可の根拠となる業法に承継の規定があれば、その手続で引き継げます。規定がなければ、買い手の側で新たに取得するしかありません。

代表的な例が建設業です。建設業法 第17条の2は、建設業の全部を譲渡する場合や、合併・会社分割の場合に、あらかじめ国土交通大臣または都道府県知事の認可を受ければ、建設業者としての地位を承継できると定めています。

認可は譲渡の日より前に受ける必要があり、受けずに譲渡すると、譲受人は新たに許可を取ることになります。また、この制度は建設業の「全部」を移す取引に限られ、同じ業種で一般と特定の区分が食い違う場合などは、そのままでは使えません。審査にも期間がかかるため、契約を結ぶ前から行政庁に相談し、クロージングの日程に織り込むことが大切です。

他の業法では規定の有無も手続も異なり、新たに取得するなら営業の空白期間が生じないかを確かめます。

株式譲渡なら、許認可の手続や心配は何もいらないのか?

取り直しは原則不要ですが、役員の交代に伴う変更届や株主の変更の届出・認可が必要な業種があり、社長などの退任で許可の要件を欠くおそれもあります。

たとえば建設業では、許可申請書に記載した役員等の氏名に変更があれば、建設業法 第11条により30日以内に変更届を出す必要があります(記載事項は同法 第5条)。買収後に役員を入れ替えるなら、この届出も段取りに入れておきます。

保険会社など監督が強い業種では、一定以上の議決権を取得する前に、買い手が行政の認可を要する場合もあります。

買収後の再編にも注意:株式取得の後に買い手と合併させる計画なら、その時点で承継手続が必要になるため、存続会社の選び方も含めてDDの段階で検討します。

見落とされやすいのが「人の要件」です。建設業では、建設業法 第7条が、経営業務の管理を適正に行う能力(いわゆる経営業務管理責任者等の体制)と、営業所ごとの専任の営業所技術者を、許可の基準としています。これらを満たさなくなると、2週間以内に届け出なければならず(同法第11条第5項)、許可を取り消さなければならない場面にもなりえます(同法 第29条第1項第1号)。

要件を満たすのが社長1人の会社は珍しくなく、有資格者の退職や役員の総入れ替えでも同じ問題が起きます。異業種の会社やファンドが買うなら、社長に一定期間、常勤役員として残ってもらうなどの対応が必要になることがあります。

法務DDでは許認可の何を確認するのか?

許認可の一覧と許可証を照合し、取得漏れ・行政処分・要件を満たす人の在籍と、取引に伴う届出や承継手続を確認します。

  1. 許認可の一覧をもらう事業内容から必要なものを想定して開示を求める
  2. 許可証と照らし合わせる有効期間・区分・営業所を写しで確認する
  3. 取得漏れを質問する一覧にないものは理由とリスクを確認する
  4. 行政処分・指導の履歴を見る指導文書、立入検査の結果、公表された処分情報
  5. 人の要件と取引の手続を確かめる要件を満たす人の在籍と、届出・承継の要否

許認可が多い会社では、失うと事業や財務に大きな影響がある許認可に絞って重点的に確認することが多くあります。

問題が見つかったら、契約でどう手当てするのか?

許認可の承継や取得、要件を満たす人の確保をクロージングの前提条件にし、売り手には許認可を適法に保有していることを表明保証してもらうのが基本です。

許認可のリスクへの3つの手当て
前提条件承継の認可や新たな許可の取得を、クロージングの条件にする。事業譲渡・会社分割で特に重要
誓約売り手が手続に協力し、要件を満たす役員が一定期間残ることを約束する。人の要件への備え
表明保証必要な許認可をすべて適法に取得・維持していると表明してもらう。見つからなかった違反への備え

よくある質問

事業譲渡で許認可を引き継ぐことはできますか?
原則として引き継げず、買い手が新たに取得する必要があります。ただし、建設業法のように、あらかじめ行政の認可を受ければ地位の承継を認める規定を置いている業法もあります。
許認可の取り直しには、どのくらいの期間がかかりますか?
業種や行政庁によって異なります。数週間で済むものもあれば、数か月かかるものもあるため、早い段階で所管の行政庁に事前相談し、クロージングの日程に反映させます。
許認可の違反が見つかったら、M&Aはやめるべきですか?
違反の重さによります。業務停止や許可取消しにつながる重大なものは取引の中止も検討しますが、是正できるものであれば、クロージングまでの是正を条件にするなど契約で手当てできることもあります。

法務・労務・税務DDは代表の小林が個人で、財務DDは当事務所がお受けし、4分野をワンストップで監修します。

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弁護士・公認会計士 小林勇太
この記事の監修者
小林 勇太
あまね会計事務所 代表
弁護士・公認会計士

大手監査法人で上場会社を中心とした会計監査・内部統制監査業務に従事。ベンチャー企業に10年以上継続して携わり、CFOとして財務経理・資金繰りなどの管理部門に加え、マーケティングや経営指標のデータ分析等を幅広く担当。弁護士登録後、M&A・デューデリジェンス業務に従事。第二東京弁護士会所属。

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参考文献

※本記事は一般的な情報の提供を目的とするもので、個別の案件についての助言ではありません。許認可の要件や手続は、業種・行政庁・法令の改正によって異なります。