基本合意書(MOU・LOI)に法的拘束力はある?独占交渉権・有効期間など中小M&Aで書く項目と注意点
「基本合意書にサインしたら、もう売るのをやめられないのでしょうか」。DDの直前に交わす基本合意書について、拘束力のある条項とない条項の分け方、独占交渉権の決め方、署名前の確認点を整理します(2026年11月時点の法令に基づく内容です)。
- 基本合意書は、DDの前にその時点の了解事項を確かめる書面で、M&Aを実行する義務までは負わないのが通常です。
- 価格・スキームには拘束力を持たせず、独占交渉・秘密保持・DDへの協力などには拘束力を持たせる、という切り分けが一般的です。
- 独占交渉権の期間は3〜6か月程度が多く、対象となる取引の範囲と延長の手続も決めておきます。
- 拘束力がない条項でも、書いた内容は後の交渉の基準になります。価格は「DDの結果で調整する」前提を明記します。
基本合意書とは?意向表明書とはどう違うのか?
基本合意書は、買い手と売り手が主な条件について大筋で合意した段階で、双方が署名して交わす書面です。意向表明書は、買い手が一方的に条件を提示する書面です。
題名が「基本合意書」でなく「覚書」や「合意書」となっていても、中身が同じなら扱いは変わりません。MOU(Memorandum of Understanding)やLOI(Letter of Intent)は、英文の書面の呼び名です。中小M&Aでは、次の順で進むのが典型です。
- 意向表明書:買い手が、想定する価格・スキーム・役員や従業員の処遇などを書いて売り手に出す。複数の候補先から出させて比べることもあります。
- 基本合意書:売り手が相手を1社に絞り、条件の大枠と今後の進め方を双方で確認する。
- DD・最終契約:DDの結果を踏まえて価格や条件を詰め、株式譲渡契約などの最終契約を結ぶ。
つまり基本合意書は、DDに入る前の「仮の合意」です。買い手は会社の中身をまだ詳しく調べていないため、ここで決めた条件は後で動くことを前提に作ります。
基本合意書に法的拘束力はあるのか?
M&Aを実行する義務という意味では、拘束力を持たせないのが通常です。ただし、独占交渉や秘密保持などの一部の条項には拘束力を持たせ、どの条項がそれに当たるかを書面で明記します。
- 独占交渉権とその期間
- 秘密保持(交渉していること自体も含む)
- 公表の禁止
- DDへの協力
- 費用の負担(各自負担など)
- 有効期間・準拠法・管轄
- 譲渡価格(または算定の考え方)
- スキーム(株式譲渡・事業譲渡など)
- 最終契約・クロージングの予定日
- 役員・従業員の処遇の方針
- 最終契約を結ぶこと自体
書面全体を「拘束力なし」とすると、独占交渉の約束まで守られない形になります。逆に、何も書かないと、どの条項が義務なのかで後から争いになります。そこで、「第○条、第○条及び第○条を除き、法的拘束力を有しない」のように、拘束力のある条項を条番号で特定するのが実務の型です。
なお、拘束力のない条項も、書いた以上は交渉の出発点になります。DDで何も見つからなかったのに価格を大きく下げるよう求めれば、相手の信頼を失いますし、そうした申し入れで交渉を壊した場合は、損害賠償を求められる可能性もあります。
基本合意書には、どんな項目を書くのか?
取引の内容(対象・スキーム・価格・日程)と、最終契約までの当事者の約束(独占交渉・DD協力・現状維持・秘密保持)を書きます。
| 項目 | 書く内容の例 | 拘束力 | 注意点 |
|---|---|---|---|
| 対象とスキーム | 発行済株式の全部を株式譲渡で取得 | なし | 株主が複数なら、誰が売主になるか |
| 譲渡価格 | 3億円(DDの結果により調整) | なし | 基準日と、調整があり得る旨を書く |
| 日程 | 最終契約は○月末、クロージングは翌月 | なし | DDに必要な期間から逆算する |
| 役員・従業員 | 社長は1年間顧問として残る、従業員の雇用は維持 | なし | 売り手の関心が高く、最終契約に引き継ぐ |
| 独占交渉権 | 有効期間中、他の候補先と交渉しない | あり | 期間・範囲・延長の手続 |
| DDへの協力 | 資料の提供、面談への対応 | あり | 売り手は「合理的な範囲で」と限定する |
| 現状維持 | 配当・多額の借入れ・資産の売却をしない | あり | 禁止する行為を具体的に列挙する |
| 秘密保持・公表 | 既存の秘密保持契約を確認、公表は協議 | あり | 交渉していること自体も秘密に含める |
価格の書き方は、確定額のほか、「2億8,000万円〜3億2,000万円」のような幅や、「純資産に営業権を加算」といった算定の考え方だけを示す方法もあります(金額は説明のための例)。いずれの場合も、基準日と、DDの結果で調整があり得ることを書いておきます。
社長の退任時期や役員退職金は、売り手にとって価格と同じくらい大切な条件です。基本合意の段階で方向性を合わせておくと、最終契約で揉めにくくなります。
独占交渉権は、期間と範囲をどう決めるのか?
期間はDDと最終契約の交渉に要する日数から逆算し、3〜6か月程度とするのが一般的です。範囲は、株式譲渡に限らず会社の支配権が移る取引全般を対象にします。
専門家に払うDDの費用は、取引がまとまらなければ買い手の持ち出しになります。独占交渉権は、その費用を無駄にしないための買い手の備えです。一方の売り手は、期間中に条件の良い候補が現れても話を聞けなくなるため、期間はできるだけ短くしたいところです。
- 対象となる取引:株式譲渡だけを禁止すると、事業譲渡や会社分割、第三者割当増資による実質的な売却が抜け道になります。「対象会社の支配権が移る取引」と広めに定義するのが買い手の一般的な要求です。
- 禁止する行為:交渉だけでなく、情報の提供や勧誘まで含めるか。仲介会社が他の候補先に打診することも含まれるかを確認します。
- 違反した場合:交渉の段階では買い手の損害がDDの費用程度にとどまり、額を示しにくいため、違約金を置くことがあります。もっとも、いくらにするかで双方の思惑が分かれやすく、中小M&Aでは定めない例も少なくありません。
署名の前に、買い手と売り手は何を確かめるべきか?
買い手は、DDで問題が見つかったときに価格を見直し、取引から降りられる余地が残っているかを、売り手は、独占期間の長さと、拘束力のある約束の重さを確かめます。
- 買い手:価格に「DDの結果により調整」と書いてあるか。売り手の期待が高まった後で価格を下げるのは簡単ではないため、受け入れられる水準で合意することが大切です。DDへの協力が拘束力のある義務になっているかも見ます。
- 売り手:独占交渉の期間と範囲が広すぎないか。現状維持の約束で、普段の営業(設備の更新や採用など)まで買い手の同意が要る形になっていないか。
- 双方:交渉が打ち切られた場合に費用をどちらが負うか。拘束力のある条項が条番号で特定されているか。
基本合意書の後には、すぐにDDが始まります。買い手は、どの分野をどこまで調べるか、費用と期間を基本合意の前に見積もっておくと、独占交渉期間を無理なく設定できます。
よくある質問
基本合意書を結ばずにDDへ進んでもよいですか?
基本合意書に書いた価格は、DDの後に変えられますか?
独占交渉期間が過ぎたら、どうなりますか?
- 加藤真朗編著『第2版 弁護士・公認会計士の視点と実務 中小企業のM&A』(日本加除出版、2023年)
- 藤原総一郎編著『M&Aの契約実務〔第2版〕』(中央経済社、2018年)
- アンダーソン・毛利・友常法律事務所 柴田義人・檀柔正・石原坦・廣岡健司編『M&A実務の基礎〔第2版〕』(商事法務、2018年)
- 木俣貴光『企業買収の実務プロセス〔第3版〕』(中央経済社、2021年)
※本記事は一般的な情報の提供を目的とするもので、個別の案件についての助言ではありません。金額・期間は説明のための例です。