基本合意書(MOU・LOI)に法的拘束力はある?独占交渉権・有効期間など中小M&Aで書く項目と注意点

監修:弁護士・公認会計士 小林 勇太 最終更新日:2026年11月22日 読了目安:約6分

「基本合意書にサインしたら、もう売るのをやめられないのでしょうか」。DDの直前に交わす基本合意書について、拘束力のある条項とない条項の分け方、独占交渉権の決め方、署名前の確認点を整理します(2026年11月時点の法令に基づく内容です)。

この記事の要点

基本合意書とは?意向表明書とはどう違うのか?

基本合意書は、買い手と売り手が主な条件について大筋で合意した段階で、双方が署名して交わす書面です。意向表明書は、買い手が一方的に条件を提示する書面です。

題名が「基本合意書」でなく「覚書」や「合意書」となっていても、中身が同じなら扱いは変わりません。MOU(Memorandum of Understanding)やLOI(Letter of Intent)は、英文の書面の呼び名です。中小M&Aでは、次の順で進むのが典型です。

  1. 意向表明書:買い手が、想定する価格・スキーム・役員や従業員の処遇などを書いて売り手に出す。複数の候補先から出させて比べることもあります。
  2. 基本合意書:売り手が相手を1社に絞り、条件の大枠と今後の進め方を双方で確認する。
  3. DD・最終契約:DDの結果を踏まえて価格や条件を詰め、株式譲渡契約などの最終契約を結ぶ。

つまり基本合意書は、DDに入る前の「仮の合意」です。買い手は会社の中身をまだ詳しく調べていないため、ここで決めた条件は後で動くことを前提に作ります。

基本合意書に法的拘束力はあるのか?

M&Aを実行する義務という意味では、拘束力を持たせないのが通常です。ただし、独占交渉や秘密保持などの一部の条項には拘束力を持たせ、どの条項がそれに当たるかを書面で明記します。

基本合意書の条項と法的拘束力の仕分け(一般的な例)
拘束力を持たせる条項
  • 独占交渉権とその期間
  • 秘密保持(交渉していること自体も含む)
  • 公表の禁止
  • DDへの協力
  • 費用の負担(各自負担など)
  • 有効期間・準拠法・管轄
拘束力を持たせない条項
  • 譲渡価格(または算定の考え方)
  • スキーム(株式譲渡・事業譲渡など)
  • 最終契約・クロージングの予定日
  • 役員・従業員の処遇の方針
  • 最終契約を結ぶこと自体
DDへの協力や現状維持の約束は、案件によって拘束力を持たせない場合もあります。どちらに置くかは、書面の中の「法的拘束力」の条項で明示します。

書面全体を「拘束力なし」とすると、独占交渉の約束まで守られない形になります。逆に、何も書かないと、どの条項が義務なのかで後から争いになります。そこで、「第○条、第○条及び第○条を除き、法的拘束力を有しない」のように、拘束力のある条項を条番号で特定するのが実務の型です。

なお、拘束力のない条項も、書いた以上は交渉の出発点になります。DDで何も見つからなかったのに価格を大きく下げるよう求めれば、相手の信頼を失いますし、そうした申し入れで交渉を壊した場合は、損害賠償を求められる可能性もあります。

基本合意書には、どんな項目を書くのか?

取引の内容(対象・スキーム・価格・日程)と、最終契約までの当事者の約束(独占交渉・DD協力・現状維持・秘密保持)を書きます。

項目書く内容の例拘束力注意点
対象とスキーム発行済株式の全部を株式譲渡で取得なし株主が複数なら、誰が売主になるか
譲渡価格3億円(DDの結果により調整)なし基準日と、調整があり得る旨を書く
日程最終契約は○月末、クロージングは翌月なしDDに必要な期間から逆算する
役員・従業員社長は1年間顧問として残る、従業員の雇用は維持なし売り手の関心が高く、最終契約に引き継ぐ
独占交渉権有効期間中、他の候補先と交渉しないあり期間・範囲・延長の手続
DDへの協力資料の提供、面談への対応あり売り手は「合理的な範囲で」と限定する
現状維持配当・多額の借入れ・資産の売却をしないあり禁止する行為を具体的に列挙する
秘密保持・公表既存の秘密保持契約を確認、公表は協議あり交渉していること自体も秘密に含める

価格の書き方は、確定額のほか、「2億8,000万円〜3億2,000万円」のような幅や、「純資産に営業権を加算」といった算定の考え方だけを示す方法もあります(金額は説明のための例)。いずれの場合も、基準日と、DDの結果で調整があり得ることを書いておきます。

社長の退任時期や役員退職金は、売り手にとって価格と同じくらい大切な条件です。基本合意の段階で方向性を合わせておくと、最終契約で揉めにくくなります。

独占交渉権は、期間と範囲をどう決めるのか?

期間はDDと最終契約の交渉に要する日数から逆算し、3〜6か月程度とするのが一般的です。範囲は、株式譲渡に限らず会社の支配権が移る取引全般を対象にします。

独占交渉期間の置き方(説明のための例)
0か月基本合意
〜2か月DD
〜3か月最終契約の交渉
3か月最終契約
独占交渉期間 3か月
期限後は他社と交渉可
DDの資料集めが遅れると期間が足りなくなります。延長は「書面で合意したときに限る」としておくのが通常です。

専門家に払うDDの費用は、取引がまとまらなければ買い手の持ち出しになります。独占交渉権は、その費用を無駄にしないための買い手の備えです。一方の売り手は、期間中に条件の良い候補が現れても話を聞けなくなるため、期間はできるだけ短くしたいところです。

署名の前に、買い手と売り手は何を確かめるべきか?

買い手は、DDで問題が見つかったときに価格を見直し、取引から降りられる余地が残っているかを、売り手は、独占期間の長さと、拘束力のある約束の重さを確かめます。

ポイント:基本合意書は仲介会社のひな形で作られることが多く、拘束力の範囲や独占交渉の対象が案件に合っていないことがあります。署名は「後で直せばよい」ものではありません。

基本合意書の後には、すぐにDDが始まります。買い手は、どの分野をどこまで調べるか、費用と期間を基本合意の前に見積もっておくと、独占交渉期間を無理なく設定できます。

よくある質問

基本合意書を結ばずにDDへ進んでもよいですか?
法律上の決まりはなく、小規模な案件では基本合意書を省くこともあります。ただし、買い手は費用をかけてDDをするので、少なくとも独占交渉と秘密保持、DDへの協力については書面で合意しておく形が望ましいものと考えます。
基本合意書に書いた価格は、DDの後に変えられますか?
価格に法的拘束力を持たせていなければ、DDの結果を理由に見直しを求めることはできます。ただし、売り手はその価格を前提に考えているため、変更には具体的な根拠が必要です。基本合意書に「DDの結果により調整する」と書いておくと話を進めやすくなります。
独占交渉期間が過ぎたら、どうなりますか?
延長の合意がなければ、売り手は他の候補先と交渉できるようになります。DDが長引きそうなときは、期限の前に延長の合意を書面で交わしておきます。

法務・労務・税務DDは代表の小林が個人で、財務DDは当事務所がお受けし、4分野をワンストップで監修します。

無料相談のお申し込み

無料のDD自己診断

財務・会計のご相談はこちら

弁護士・公認会計士 小林勇太
この記事の監修者
小林 勇太
あまね会計事務所 代表
弁護士・公認会計士

大手監査法人で上場会社を中心とした会計監査・内部統制監査業務に従事。ベンチャー企業に10年以上継続して携わり、CFOとして財務経理・資金繰りなどの管理部門に加え、マーケティングや経営指標のデータ分析等を幅広く担当。弁護士登録後、M&A・デューデリジェンス業務に従事。第二東京弁護士会所属。

プロフィールを見る →
参考文献

※本記事は一般的な情報の提供を目的とするもので、個別の案件についての助言ではありません。金額・期間は説明のための例です。