DDで資料がそろわないときはどうする?代わりの資料での確かめ方と、報告書・契約・価格での備え

監修:弁護士・公認会計士 小林 勇太 最終更新日:2026年11月22日 読了目安:約6分

中小企業のDDで資料がそろわないこと自体は珍しくありません。大切なのは、なぜないのかを見極め、代わりの方法で確かめ、それでも残る不確かさを契約や価格で手当てすることです。この記事では、その進め方を図解します。

この記事の要点

資料がそろわないとき、まず何をすればよいのか?

足りない資料を一覧にして、ない理由(作っていない・見つからない・出したくない・間に合わない)と出せる時期を売り手に確認し、価格や取引の判断への影響が大きいものから優先順位をつけます。

資料がそろわない4つの理由と打ち手
作っていない契約書を交わしていない、議事録や規程がない。→ 実態を別の記録で確かめ、契約で手当て
見つからない紛失した、担当者が辞めた、保存期間が過ぎた。→ 税務署・法務局・取引先など外部の記録を探す
出したくない秘密の情報、係争中の資料、交渉上の理由。→ 開示の範囲や方法を工夫して交渉する
間に合わないM&Aを社内に伏せており、集める人がいない。→ 優先順位を決め、日程と担当を調整する

依頼リストのすべてが同じ重みではありません。たとえば、主要取引先との契約、借入と保証、未払の残業代に関わる勤怠記録、税務申告書などは、価格や契約の条件に直結します。

伝え方にも注意:DDの対応は、売り手の社長や担当者にとって大きな負担です。不足を責める調子で伝えると、かえって開示が進まなくなることがあります。理由を聞き、代わりに出せるものを一緒に考える方が、結果として多くの情報が集まります。

資料がないとき、何で代わりに確かめるのか?

預金通帳、請求書や注文書、登記事項証明書、税務署に提出した申告書の記録、取引先とのメールなど、会社の外にも残る記録で、元の資料が示すはずだった事実を確かめます。

そろわない資料代わりに確かめる方法の例
申告書の控え税務署での申告書等の閲覧、e-Taxの受信通知
月次の試算表預金通帳、請求書・領収書から売上と費用を組み立てる
取引先との契約書注文書・請求書・入金の記録、メールのやり取り
株主総会・取締役会の議事録登記事項証明書、申告書の株主の明細、関係者への聞き取り
勤怠の記録パソコンの記録、入退館の記録、日報・業務日誌
訴訟・紛争の一覧弁護士への報酬の支払記録と相談内容、公開情報

申告書の控えがない場合、国税庁のタックスアンサーNo.9211によると、納税者本人やその代理人は、税務署で過去の申告書等の閲覧を申請できます。法人税の申告書も対象とされています(令和8年4月1日現在の法令による)。

代わりの資料は元の資料ほど確かではないため、どこまで確かめれば足りるかを重要性に応じて見極めます。

それでも確かめられない部分は、どう扱われるのか?

DDの報告書に、確かめられなかった事項とその理由、考えられるリスクが「範囲の限定」や未了事項として記載され、買い手がそれを前提に取引を進めるかを判断します。

肝心なのは、報告書の最後に書くのではなく、分かった時点で早めに買い手に伝えることです。早く分かれば、売り手との交渉や、契約での手当ての準備に時間を使えます。

契約や価格では、どう手当てするのか?

クロージングまでの提出を条件にするか、特別補償や表明保証の対象にするか、影響を見積もって価格に反映します。重大なら取引の中止も検討します。

確かめられなかった部分への4つの手当て
前提条件クロージングまでに資料を出すこと、問題がないことを条件にする。後からでも出せる見込みがある場合
特別補償特定の事項で損害が出たら、売り手が補償すると定める。対象のリスクがはっきりしている場合
表明保証開示した資料が正確で、重要な事実を隠していないと表明させる。見つからなかったリスクへの備え
価格の調整確かめられない部分の影響を見積もり、価格から差し引く。影響の大きさを見積もれる場合

ただし、表明保証や補償は、売り手に支払う力がなければ実際には回収できません。資料が出てこない部分が事業の根幹に関わるなら、取引を見送る判断も選択肢に入れておくのが望ましいです。

売り手は、どう備えればよいのか?

DDの前に基本資料を集めて不足を把握し、ないものはその理由と代わりの資料を整理しておくことで、DDが円滑に進み、交渉で不利になりにくくなります。

  1. 基本資料を集める決算書・申告書、契約書、規程、議事録、株主名簿
  2. 不足を一覧にするない資料と、その理由をまとめる
  3. 代わりの資料を用意する通帳、請求書、登記、税務署の記録など
  4. 直せるものは直す契約書の作成、議事録や株主名簿の整備

資料の不足が多いと、買い手は不確かさの分だけ価格や条件を厳しくしがちです。事前に整えておくことは、売り手にとって手取りを守る準備でもあります。

よくある質問

売り手が資料を出してくれない場合、DDで強制できますか?
できません。DDは売り手と買い手の合意に基づいて行うもので、強制力はありません。理由を確かめて代わりの資料を求め、それでも出てこない場合は、買い手が契約での手当てや取引の継続を判断することになります。
過去の申告書の控えがなくなっている場合はどうしますか?
対象会社が税務署で過去の申告書等の閲覧を申請できる場合があります。e-Taxで提出していれば、受信通知などで内容を確認できることもあります。
資料がそろわないことを理由に、価格を下げてもらえますか?
交渉の材料にはなります。ただし、確かめられなかったリスクの性質によっては、価格を下げるより、特別補償や表明保証、クロージングまでの提出を条件にする方が適していることもあります。

財務DDは当事務所が、法務・労務・税務DDは代表の小林が個人でお受けし、4分野をワンストップで監修します。

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弁護士・公認会計士 小林勇太
この記事の監修者
小林 勇太
あまね会計事務所 代表
弁護士・公認会計士

大手監査法人で上場会社を中心とした会計監査・内部統制監査業務に従事。ベンチャー企業に10年以上継続して携わり、CFOとして財務経理・資金繰りなどの管理部門に加え、マーケティングや経営指標のデータ分析等を幅広く担当。弁護士登録後、M&A・デューデリジェンス業務に従事。第二東京弁護士会所属。

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※本記事は一般的な情報の提供を目的とするもので、個別の案件についての助言ではありません。