M&Aの財務DDで見る「正常収益力」とは?決算書の利益を本当の稼ぐ力に直す方法
「決算書では利益がほとんど出ていないが、本当はもっと稼いでいる会社だ」という売り手の説明を数字で確かめるのが、財務DDで算定する「正常収益力」です。この記事では、決算書の利益をどう直し、その結果が買収価格にどう効くのかを図解します。
- 正常収益力とは、一時的な損益やオーナー企業特有の費用を除いた「普段の状態で稼げる利益」です。
- 典型的な調整は、社長の役員報酬、親族への給与、私的な経費、一時的な損益などです。
- 調整は利益を増やす方向だけでなく、減らす方向にも行います。
- 正常収益力は、営業権やEBITDA倍率を通じて買収価格に直接効きます。
正常収益力とは?決算書の利益とどのくらい違うのか
正常収益力とは、過去の損益から一時的・異常な項目やオーナー企業に特有の費用を取り除き、会社が普段の状態で毎年稼げる利益に直したもので、オーナー企業では決算書の利益と大きく違うことが珍しくありません。
中小企業の決算書は、税金の申告を前提に作られていることが多く、社長への高い報酬や節税のための保険など、会社本来の稼ぐ力とは関係のない要素が混ざっています。そのままでは、買い手は「この会社を買ったら毎年いくら稼げるのか」を判断できません。下のグラフは、決算書の営業利益から正常収益力までの動きを示した例です。
この例では、決算書の利益30百万円に対し、正常収益力は57百万円と、2倍近くになっています。反対に、一時的な大口の売上は「来年以降は続かない」ため差し引いています。
正常収益力を出すときに調整する典型的な項目は?
調整する項目は、大きく「オーナー企業に特有の項目」「一時的・異常な項目」「取引条件のゆがみ」の3つに分けられます。
- 社長の役員報酬相場より高い分を足し戻す
- 勤務実態のない親族の給与全額を足し戻す
- 節税目的の保険料事業に不要なら足し戻す
- 事業と関係のない経費社長個人の車・交際費など
- リストラ・災害による損失足し戻す
- 訴訟・和解の費用足し戻す
- 一時的な大口取引翌年以降続かない売上は差し引く
- 会計方針の変更の影響期間を通じてそろえる
- グループ会社との取引価格第三者との価格に引き直す
- 社長所有の不動産の家賃相場の家賃に引き直す
- 買収後に必要になる費用社長の退任後の管理体制など
調整は「利益を増やす方向」だけではない
見落とされやすいのが、利益を減らす方向の調整です。たとえば、社長がほぼ無報酬で働いている会社では、買収後に後任の経営者へ相場の報酬を払う必要があるため、その分を差し引きます。社長所有の建物を安い家賃で借りている場合も同じです。
売り手の説明する「本当の利益」が、足し戻しだけで作られていないかを確かめることが、買い手にとって大切です。
正常収益力は、EBITDAや買収価格にどう影響するのか?
中小M&Aの価格は、時価で直した純資産に「利益の数年分」を営業権として加える方法(いわゆる年買法)や、EBITDAに倍率を掛ける方法で算定されることが多く、どちらも正常収益力が価格の基礎になります。
正常収益力は、営業利益の段階だけでなく、EBITDA(減価償却前の利益)の段階でも示すのが一般的です。決算書の営業利益に、現金が出ていかない費用である減価償却費と、上の3分類による正常化の調整を加えたものが「調整後EBITDA」で、普段のキャッシュを生む力を表し、株価の算定に直接使われます。
正常収益力が1円違えば、価格は年数や倍率の分だけ大きく動きます。だからこそ、買い手は調整の根拠を、売り手は調整を裏づける資料を、それぞれ確かめておく必要があります。
財務DDでは正常収益力をどう確かめるのか?
直近3期程度と進行中の期の損益を分析し、調整する項目ごとに、帳簿や契約書などの根拠資料とインタビューで裏づけを取ります。
- 損益の推移を分析する直近3期程度+進行期。売上・原価・経費の増減の理由を確かめる
- 調整の候補を洗い出す勘定科目の明細や帳簿から、一時的な項目やオーナー関連の支出を拾う
- 根拠資料で裏づける給与台帳、契約書、請求書などで金額と性質を確かめる
- 経営陣に確認するインタビューで、取引の背景や今後も続くかを聞く
- 調整表にまとめる項目ごとの金額と理由を一覧にし、報告書に記載する
なお、未払残業代のように「将来払うかもしれない費用」が見つかった場合は、正常収益力と実態純資産の両方に影響することがあります。
よくある質問
社長の役員報酬はどのように調整しますか?
正常収益力は売り手にも関係がありますか?
正常収益力に直すと、税金の申告も変わりますか?
- 久米雅彦『中小企業M&Aにおける財務デューデリジェンスのすべて〔第2版〕』(金融財政事情研究会、2025年)
- G&Sソリューションズ・山田勝也『M&A財務デューデリジェンス入門〔第2版〕』(税務経理協会、2025年)
- 佐和周『M&Aにおける財務・税務デュー・デリジェンスのチェックリスト』(中央経済社、2016年)
※本記事は一般的な情報の提供を目的とするもので、個別の案件についての助言ではありません。