社会保険の未加入と「業務委託」の落とし穴:M&Aの労務DDで確認する加入漏れと偽装請負のリスク

監修:弁護士・公認会計士 小林 勇太 最終更新日:2026年11月22日 読了目安:約6分

契約書の名前が業務委託でも、働き方の実態が雇用なら会社は社会保険に加入させる義務を負い、株式譲渡では、さかのぼって払う保険料という「帳簿にない債務」が買収後の会社に残ります。以下、加入要件の基本と、労務DDでの見積り・手当ての考え方を順に見ていきます。

この記事の要点

社会保険に加入させるべき人は誰か?

法人の会社で働く従業員は原則として健康保険・厚生年金の被保険者になり、パート・アルバイトも労働時間などの要件を満たせば加入の対象です。

健康保険法 第3条により、法人の事業所は人数や業種を問わず「適用事業所」となり、そこで使用される人は原則として被保険者です。

4つの保険と加入の考え方(概要)
保険会社側の対象加入する人の目安
健康保険法人の事業所は人数を問わず対象正社員のほか、通常の労働者の4分の3以上働く人。それ未満でも週20時間以上なら原則対象(学生などを除く)
厚生年金健康保険とほぼ同じ上と同じ考え方(70歳未満)
雇用保険労働者を使う事業は原則すべて週20時間以上で、31日以上の雇用が見込まれる人など
労災保険労働者を使う事業は原則すべて労働者全員(パート・アルバイトを含む)
細かな除外要件や、会社の規模による経過措置は省略しています。短時間労働者への適用は改正で順次広がっているため、DDの時点の基準で確認します。

中小企業で特に漏れやすいのは、短時間のパートと、役員の親族です。シフトが増えて要件を満たしたのに、手続をしていない例がよくあります。

未加入が見つかると、どこまでさかのぼって負担するのか?

健康保険と厚生年金の保険料は、徴収する権利が2年で時効消滅すると定められているため、一般に過去2年分の保険料が負担の目安になります。

根拠は、健康保険法 第193条と厚生年金保険法 第92条です。労働保険(雇用保険・労災保険)の保険料もさかのぼって徴収され、追徴金を課されることがあり、届出をしない事業主には罰則の定めもあります。未加入を理由に従業員から損害賠償を求められた裁判例もあります。

保険料には会社負担分と本人負担分があり、納める義務は会社にあります。本人負担分まで会社が負う場合も見積もっておきます。

さかのぼる保険料の見積り(例:業務委託5人を2年分)
会社負担分のみ
720
本人分も負担
会社分 720
本人分 720
会社負担分本人負担分(回収できない場合)
単位:万円。月額報酬40万円×5人×24か月、会社負担・本人負担の保険料率をそれぞれ15%と仮定。40万円×15%×5人×24か月=720万円。数値は説明のための例で、実在の会社のものではありません。

「業務委託」の人が労働者と判断されるのはどんなときか?

契約の名前が業務委託でも、会社の指揮監督を受けて働き、その対価として報酬を受けているなら、労働基準法上の労働者と判断される可能性が高いと考えられます。

労働基準法 第9条は、労働者を「事業に使用される者で、賃金を支払われる者」と定めています。判断は契約の形式ではなく、働き方の実態によります。実務では、昭和60年の労働基準法研究会報告が示した要素がよく使われます。

労働者と判断されやすいサイン
仕事を断れない頼まれた仕事を事実上断れない→ 諾否の自由がない
細かく指示される進め方を上司が具体的に指示→ 業務遂行上の指揮監督
時間と場所が決まっている出社時刻や勤務場所が決まり、日報で管理→ 時間的・場所的な拘束
代わりの人を立てられない本人以外の作業を認めない→ 代替性がない
報酬が時間で決まる成果でなく月額・時間単位で支払う→ 報酬の労務対価性
道具も会社持ち機材は会社が用意し、他社の仕事はしない→ 事業者性が弱く、専属性が強い
これらは総合して判断され、1つ当てはまれば直ちに労働者となるわけではありません。

労働者と判断されれば、社会保険の未加入に加えて、残業代の未払いや、契約解除が無効な解雇とされるリスクまで一度に生じます。

なお、「偽装請負」は本来、他社の労働者を業務委託などの形で受け入れ、自社が直接指示している状態を指し、労働者派遣法違反となるおそれがあります。事情によっては受入れ側が直接雇用を申し込んだとみなされる制度もあるため、会社を通した受入れも確認します。

労務DDでは何を確認し、問題が見つかったらどう手当てするのか?

従業員名簿と保険の加入記録を照合し、業務委託の人の契約と働き方を確かめて対象者ごとに過去2年分の保険料を見積もり、価格の調整、クロージングまでの加入手続、売り手の補償を組み合わせて手当てします。

  1. 名簿と加入記録を照合する従業員一覧・賃金台帳と届出書を突き合わせる
  2. 短時間労働者の時間を確かめる契約上の時間だけでなく勤怠記録も見る
  3. 業務委託の人を洗い出す外注費の明細から個人への支払を抽出する
  4. 働き方を聞き取る指示の出し方、時間の管理、道具の負担など
  5. 金額を見積もる保険料と、残業代など関連する債務をまとめる

業務委託の人は会計上「外注費」で処理され、人事の資料には出てこないことが多いため、財務DDの担当と連携して洗い出します。

金額がほぼ確定していれば価格から差し引き、読みにくい問題は特別補償で、DDで見つからなかった問題には表明保証で備えます。また、雇用に切り替えると買収後の人件費は上がるため、将来の保険料の増加も事業計画と価格に織り込みます。

よくある質問

社員を個人事業主に切り替えるのは問題ですか?
働き方が変わらないまま契約の形式だけを切り替えた場合、労働者と判断される可能性が高くなります。社会保険の未加入に加えて、残業代や契約解除(解雇)の有効性の問題にも広がります。
さかのぼる保険料は、本人負担分も会社が払うのですか?
保険料を納める義務は会社にあります。本人負担分を後から従業員に求めることは、実際には難しい場合も多いため、DDでは会社の負担として見積もっておく方が無難です。
DDで未加入が見つかったら、買収をやめるべきですか?
多くの場合、やめるまでの必要はないと考えられます。金額を見積もって価格に反映し、クロージングまでに加入手続をしてもらうことや、契約での補償で手当てするのが一般的です。

法務・労務・税務DDは代表の小林が個人で、財務DDは当事務所がお受けし、4分野をワンストップで監修します。

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弁護士・公認会計士 小林勇太
この記事の監修者
小林 勇太
あまね会計事務所 代表
弁護士・公認会計士

大手監査法人で上場会社を中心とした会計監査・内部統制監査業務に従事。ベンチャー企業に10年以上継続して携わり、CFOとして財務経理・資金繰りなどの管理部門に加え、マーケティングや経営指標のデータ分析等を幅広く担当。弁護士登録後、M&A・デューデリジェンス業務に従事。第二東京弁護士会所属。

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※本記事は一般的な情報の提供を目的とするもので、個別の案件についての助言ではありません。