社会保険の未加入と「業務委託」の落とし穴:M&Aの労務DDで確認する加入漏れと偽装請負のリスク
契約書の名前が業務委託でも、働き方の実態が雇用なら会社は社会保険に加入させる義務を負い、株式譲渡では、さかのぼって払う保険料という「帳簿にない債務」が買収後の会社に残ります。以下、加入要件の基本と、労務DDでの見積り・手当ての考え方を順に見ていきます。
- 法人の事業所は、人数を問わず健康保険・厚生年金の適用事業所になります。
- 未加入の保険料は、時効の定めから一般に過去2年分が負担の目安です。
- 「業務委託」の人でも、実態が雇用なら労働者と判断され、保険・残業代・解雇の問題が一度に生じます。
- DDでは対象者を洗い出して金額を見積もり、価格・前提条件・補償で手当てします。
社会保険に加入させるべき人は誰か?
法人の会社で働く従業員は原則として健康保険・厚生年金の被保険者になり、パート・アルバイトも労働時間などの要件を満たせば加入の対象です。
健康保険法 第3条により、法人の事業所は人数や業種を問わず「適用事業所」となり、そこで使用される人は原則として被保険者です。
| 保険 | 会社側の対象 | 加入する人の目安 |
|---|---|---|
| 健康保険 | 法人の事業所は人数を問わず対象 | 正社員のほか、通常の労働者の4分の3以上働く人。それ未満でも週20時間以上なら原則対象(学生などを除く) |
| 厚生年金 | 健康保険とほぼ同じ | 上と同じ考え方(70歳未満) |
| 雇用保険 | 労働者を使う事業は原則すべて | 週20時間以上で、31日以上の雇用が見込まれる人など |
| 労災保険 | 労働者を使う事業は原則すべて | 労働者全員(パート・アルバイトを含む) |
中小企業で特に漏れやすいのは、短時間のパートと、役員の親族です。シフトが増えて要件を満たしたのに、手続をしていない例がよくあります。
未加入が見つかると、どこまでさかのぼって負担するのか?
健康保険と厚生年金の保険料は、徴収する権利が2年で時効消滅すると定められているため、一般に過去2年分の保険料が負担の目安になります。
根拠は、健康保険法 第193条と厚生年金保険法 第92条です。労働保険(雇用保険・労災保険)の保険料もさかのぼって徴収され、追徴金を課されることがあり、届出をしない事業主には罰則の定めもあります。未加入を理由に従業員から損害賠償を求められた裁判例もあります。
保険料には会社負担分と本人負担分があり、納める義務は会社にあります。本人負担分まで会社が負う場合も見積もっておきます。
「業務委託」の人が労働者と判断されるのはどんなときか?
契約の名前が業務委託でも、会社の指揮監督を受けて働き、その対価として報酬を受けているなら、労働基準法上の労働者と判断される可能性が高いと考えられます。
労働基準法 第9条は、労働者を「事業に使用される者で、賃金を支払われる者」と定めています。判断は契約の形式ではなく、働き方の実態によります。実務では、昭和60年の労働基準法研究会報告が示した要素がよく使われます。
労働者と判断されれば、社会保険の未加入に加えて、残業代の未払いや、契約解除が無効な解雇とされるリスクまで一度に生じます。
なお、「偽装請負」は本来、他社の労働者を業務委託などの形で受け入れ、自社が直接指示している状態を指し、労働者派遣法違反となるおそれがあります。事情によっては受入れ側が直接雇用を申し込んだとみなされる制度もあるため、会社を通した受入れも確認します。
労務DDでは何を確認し、問題が見つかったらどう手当てするのか?
従業員名簿と保険の加入記録を照合し、業務委託の人の契約と働き方を確かめて対象者ごとに過去2年分の保険料を見積もり、価格の調整、クロージングまでの加入手続、売り手の補償を組み合わせて手当てします。
- 名簿と加入記録を照合する従業員一覧・賃金台帳と届出書を突き合わせる
- 短時間労働者の時間を確かめる契約上の時間だけでなく勤怠記録も見る
- 業務委託の人を洗い出す外注費の明細から個人への支払を抽出する
- 働き方を聞き取る指示の出し方、時間の管理、道具の負担など
- 金額を見積もる保険料と、残業代など関連する債務をまとめる
業務委託の人は会計上「外注費」で処理され、人事の資料には出てこないことが多いため、財務DDの担当と連携して洗い出します。
金額がほぼ確定していれば価格から差し引き、読みにくい問題は特別補償で、DDで見つからなかった問題には表明保証で備えます。また、雇用に切り替えると買収後の人件費は上がるため、将来の保険料の増加も事業計画と価格に織り込みます。
よくある質問
社員を個人事業主に切り替えるのは問題ですか?
さかのぼる保険料は、本人負担分も会社が払うのですか?
DDで未加入が見つかったら、買収をやめるべきですか?
- 東京弁護士会労働法制特別委員会 企業集団/再編と労働法部会編著『M&Aにおける労働法務DDのポイント〔第3版〕』(商事法務、2025年)
※本記事は一般的な情報の提供を目的とするもので、個別の案件についての助言ではありません。