DDで見つかったリスクは契約にどう反映する?表明保証・特別補償・価格調整の違いと選び方
DDはリスクを見つける手続であり、買い手を守るのは株式譲渡契約(SPA)の条項です。この記事では、見つかったリスクを契約に反映する5つの方法と、その選び方を図解します。
この記事の要点
- DDで見つかったリスクは、価格調整・クロージング前の解消・特別補償・表明保証・取引の中止の5つで手当てします。
- DDで分かっている問題は特別補償などで個別に、分からなかった問題は表明保証で備えるのが基本です。
- 買い手が知っていた問題は、表明保証違反を主張できなくなるおそれがあります。
- 補償には上限・下限・期間があり、その交渉が実際の守りの厚さを決めます。
DDで見つかったリスクは、契約でどう手当てするのか?
価格の調整、クロージング前の解消、特別補償、表明保証、取引の中止の5つの方法で、株式譲渡契約の条項に落とし込みます。
DDの報告書がどれほど詳しくても、契約に書かれていなければ買収後の請求は困難です。
DDで見つかったリスクを手当てする5つの方法
1
価格の調整見積もった金額を譲渡価額から差し引く。クロージング時点の財務状況に応じて事後的に調整する方法もある。向いている:金額を合理的に見積もれるリスク
2
クロージング前の解消社長への貸付金の精算、売り手のための保証の解除など、実行までに売り手に解消してもらう。契約上の義務や前提条件にする。向いている:対象と方法がはっきりしている問題
3
特別補償特定の事項(例:未払残業代の請求)で損失が出たら、売り手が補償すると個別に約束する。向いている:分かっているが、金額や発生が不確かなリスク
4
表明保証売り手が会社の状態について「事実である」と表明し、違反があれば補償する。向いている:DDで見つからなかった未知のリスクへの備え
5
取引の中止手当てしきれない重大な問題があれば、取引そのものを見送る。向いている:取引の前提を崩す問題
表明保証と特別補償はどう違うのか?
表明保証は「未知のリスク」に広く備える仕組み、特別補償は「分かっているリスク」をピンポイントで手当てする仕組みです。
| 表明保証 | 特別補償 | |
|---|---|---|
| 対象 | 会社の状態全般(財務、契約、労務、税務など) | DDで分かった特定の事項 |
| 役割 | 見つからなかったリスクへの備え | 見つかったリスクの個別の手当て |
| 補償の条件 | 表明した内容が事実と違ったこと | 特定の事項で損失が生じたこと |
| 買い手が知っていた場合 | 違反を主張できなくなるおそれ | 知っていることが前提なので影響しない |
ここが落とし穴:DDで見つけた問題を「表明保証でカバーされるから大丈夫」と考えるのは危険です。契約で「買い手が知っていた事実は表明保証違反にならない」と定めることがあり、定めがなくても争いになりやすいからです。DDで分かった問題は、特別補償など個別の条項で手当てしておくのが望ましいものと考えます。
リスクの種類ごとに、どの方法を選ぶべきか?
リスクの金額をどこまで見積もれるか、クロージングまでに解消できるかで選びます。
手当ての方法を選ぶための4つの問い
取引の前提を崩すほど重大か例:売り手が株式を持っていない
→ 中止・前提条件
クロージングまでに解消できるか例:社長への貸付金、売り手への保証
→ 事前の解消
金額を合理的に見積もれるか例:回収できない債権、退職金の未計上
→ 価格の調整
発生するか・いくらかが不確かか例:未払残業代の請求、税務調査での追徴
→ 特別補償
たとえば、名義株の問題はまず「クロージング前の解消」を求め、残るリスクを表明保証で手当てします。未払残業代は、見積額を価格に反映しつつ、見積りを超える請求に特別補償で備える、という組み合わせが考えられます。
補償の上限・下限・期間はどう決めるのか?
補償には、少額の損失を対象外にする「下限」、補償の最大額である「上限」、請求できる「期間」を定めるのが一般的で、いずれも交渉で決まります。
- 下限:1件あたりの最低額や、累計額の最低額を定め、少額の請求を対象外にする。
- 上限:売り手の補償の最大額。海外の統計では、上限の中央値は、米国で取引金額の5%、欧州で15%とされている(森幹晴『クロスボーダーM&Aの契約実務』(中央経済社、2021年)36頁)。売り手が本当に株式を持っているかといった取引の土台にかかわる事項や、特別補償で個別に約束した事項には、上限・下限を当てはめない例もある。
- 期間:表明保証の種類ごとに、請求できる期間を定める。税務など発覚が遅れやすい事項は長めにすることもある。
上限や期間を売り手寄りに決めると、条項はあっても実際の守りは薄くなります。DDで見つかったリスクの大きさと見比べて交渉することが大切です。
売り手が気をつけるべき点は?
知っている問題は契約の別紙などで開示し、表明保証の例外にしておくことが、売り手にとって有効な備えになると考えられます。
- 開示しておく:開示した事項は表明保証の例外とするのが一般的です。黙っていると、買収後に補償を求められるおそれがあります。
- 範囲を限定する:「知る限り」「重要な点において」といった限定を付けられないか検討します。
- 上限と期間を確認する:売却代金のうち、どこまでが補償で戻る可能性があるかを把握しておきます。
よくある質問
表明保証に違反があった場合、何を請求できますか?
多くの株式譲渡契約では、表明保証の違反によって買い手に生じた損害を、売り手が補償すると定めます。請求できる金額や期間は、契約で定めた補償の上限・下限・期間の範囲に限られるのが一般的です。
中小企業のM&Aでも表明保証は必要ですか?
必要性は高いと考えられます。中小企業は資料が整っていないことが多く、DDで見つけきれないリスクが残りやすいため、表明保証と補償で買収後のリスクに備えておくのが望ましいです。
DDをすれば、表明保証は不要になりますか?
不要にはなりません。DDは限られた期間と資料で行うため、すべてのリスクを見つけられるわけではありません。DDで分かったリスクは個別に、分からなかったリスクは表明保証で手当てするという役割分担になります。
参考文献
- 戸嶋浩二・内田修平・塩田尚也『M&A契約―モデル条項と解説』(商事法務、2018年)
- 長島・大野・常松法律事務所編『M&Aを成功に導く 法務デューデリジェンスの実務〔第4版〕』(中央経済社、2023年)
- G&Sソリューションズ・山田勝也『M&A財務デューデリジェンス入門〔第2版〕』(税務経理協会、2025年)
- 森幹晴『クロスボーダーM&Aの契約実務』(中央経済社、2021年)
※本記事は一般的な情報の提供を目的とするもので、個別の案件についての助言ではありません。