繰越欠損金はM&Aで引き継げる?買収後に使えなくなるケースと税務DDの確認点
「繰越欠損金が1億円あるので、買えば当面は税金がかからない」と説明を受けることがあります。ただし、繰越欠損金は、M&Aの買い方や買収後の動き方しだいで、使えなくなったり、使える額が減ったりするため、この記事では、その仕組みと税務DDで確かめるべき点を図解します。
- 繰越欠損金は、過去10年以内の赤字を、将来の黒字から差し引ける制度です。
- 株式譲渡なら会社に残りますが、事業譲渡では買い手に移りません。
- 買収後に事業を大きく入れ替える、大きな会社の完全子会社になるなどで、使えなくなったり減ったりします。
- 価値は「将来の所得で使い切れるか」で決まるため、価格に織り込みすぎないことが大切です。
繰越欠損金とは?
繰越欠損金とは、過去の事業年度に生じた税務上の赤字(欠損金)のうち、まだ使っていない分を、将来の黒字(所得)から差し引ける制度です。
法人税法 第57条では、各事業年度の開始の日前10年以内に開始した事業年度の欠損金が控除の対象とされています。赤字の年度に確定申告書を出し、その後も連続して申告し、帳簿書類を保存していることが条件です。
また、1年に差し引ける額には上限があります。原則は所得の50%までですが、資本金1億円以下の会社などの「中小法人等」は、所得の全額まで差し引けます。欠損金は発生した年度ごとに期限が違い、古いものから順に期限が来ます。
M&Aで繰越欠損金は引き継げるのか?
株式譲渡なら、会社がそのまま存続するため繰越欠損金も原則として会社に残ります。事業譲渡では、繰越欠損金は売り手の会社に残り、買い手には移りません。
買収後に繰越欠損金が使えなくなる・減る4つのケースは?
代表的なのは、欠損等法人の制限、控除の上限の引下げ、買収後の合併、グループ通算制度への加入の4つです。
1つ目の法人税法 第57条の2は、赤字の会社を買って事業を入れ替え、欠損金だけを利用する行為を防ぐための制度です。事業をそのまま続ける通常のM&Aで当たることは多くありませんが、買収後の計画しだいでは注意が必要です。
2つ目は見落とされやすい点です。資本金5億円以上の会社が100%の株式を買う場合(法人税法 第66条第5項)、それまで所得の全額と相殺できていた欠損金が、毎年の所得の半分までしか使えなくなります。
繰越欠損金の価値はどう考えればよいのか?
繰越欠損金の価値は、将来の所得でいつまでに、いくら使えるかで決まります。所得が出なければ、帳簿上の金額が大きくても価値はありません。
所得の全額まで
大法人の完全子会社
税務DDでは何を確認するのか?
欠損金の年度別の残高と期限、申告と帳簿の要件、過去の税務調査の影響、買収後の計画が制限に当たらないかを確認します。
年度別の残高と期限は、申告書の欠損金の明細(別表七(一))で確かめます。併せて、将来の所得の見込み(正常収益力と事業計画)と、買い手側の資本金によって中小法人等から外れないかも確認します。
税務調査で過去の申告が否認されると、繰越欠損金が減ったり、追徴を受けたりすることがあります。こうしたリスクは、契約の表明保証や特別補償で手当てします。
よくある質問
赤字の会社を買えば、自社の利益と相殺して節税できますか?
繰越欠損金は何年間使えますか?
繰越欠損金の分だけ、買収価格を上乗せしてよいですか?
- デロイトトーマツ税理士法人編『M&Aを成功に導く 税務デューデリジェンスの実務〔第3版〕』(中央経済社、2016年)
- 佐和周『M&Aにおける財務・税務デュー・デリジェンスのチェックリスト』(中央経済社、2016年)
※本記事は一般的な情報の提供を目的とするもので、個別の案件についての助言ではありません。税務上の取扱いは、個別の事実関係や法令の改正によって異なります。