繰越欠損金はM&Aで引き継げる?買収後に使えなくなるケースと税務DDの確認点

監修:弁護士・公認会計士 小林 勇太 最終更新日:2026年11月22日 読了目安:約6分

「繰越欠損金が1億円あるので、買えば当面は税金がかからない」と説明を受けることがあります。ただし、繰越欠損金は、M&Aの買い方や買収後の動き方しだいで、使えなくなったり、使える額が減ったりするため、この記事では、その仕組みと税務DDで確かめるべき点を図解します。

この記事の要点

繰越欠損金とは?

繰越欠損金とは、過去の事業年度に生じた税務上の赤字(欠損金)のうち、まだ使っていない分を、将来の黒字(所得)から差し引ける制度です。

法人税法 第57条では、各事業年度の開始の日前10年以内に開始した事業年度の欠損金が控除の対象とされています。赤字の年度に確定申告書を出し、その後も連続して申告し、帳簿書類を保存していることが条件です。

また、1年に差し引ける額には上限があります。原則は所得の50%までですが、資本金1億円以下の会社などの「中小法人等」は、所得の全額まで差し引けます。欠損金は発生した年度ごとに期限が違い、古いものから順に期限が来ます。

M&Aで繰越欠損金は引き継げるのか?

株式譲渡なら、会社がそのまま存続するため繰越欠損金も原則として会社に残ります。事業譲渡では、繰越欠損金は売り手の会社に残り、買い手には移りません。

買い方による繰越欠損金の扱いの違い
株式譲渡
売り手(株主)
▼ 株式を売る
買い手が新しい株主に
対象会社はそのまま存続
繰越欠損金は会社に残る(原則)
事業譲渡
売り手の会社
▼ 事業・資産だけを売る
買い手の会社
売り手の会社は別に残る
繰越欠損金は買い手に移らない
株式譲渡でも、後で説明する4つのケースでは使えなくなったり減ったりします。

買収後に繰越欠損金が使えなくなる・減る4つのケースは?

代表的なのは、欠損等法人の制限、控除の上限の引下げ、買収後の合併、グループ通算制度への加入の4つです。

繰越欠損金が使えなくなる・減る4つのケース
1
欠損等法人の制限50%超の株式を取得した後5年以内に、休眠会社が事業を始める、旧事業をやめて大規模な資金を受け入れる、役員の全員と多くの従業員が入れ替わり新しい事業が大きくなる、といった事由に当たると使えなくなる。根拠:法人税法 第57条の2
2
控除の上限が50%に下がる資本金5億円以上の会社の完全子会社になると「中小法人等」から外れ、1年に差し引ける額が所得の全額から50%に下がる。根拠:法人税法 第57条第11項・第66条第5項
3
買収後の合併・組織再編買収から間もなく買い手の会社などと合併すると、支配関係の期間などの要件によって、欠損金を引き継げない・使えないことがある。根拠:法人税法 第57条第3項・第4項
4
グループ通算制度への加入買い手のグループが通算制度を使っている場合、加入時に欠損金が切り捨てられることがある。根拠:法人税法 第57条第6項

1つ目の法人税法 第57条の2は、赤字の会社を買って事業を入れ替え、欠損金だけを利用する行為を防ぐための制度です。事業をそのまま続ける通常のM&Aで当たることは多くありませんが、買収後の計画しだいでは注意が必要です。

2つ目は見落とされやすい点です。資本金5億円以上の会社が100%の株式を買う場合(法人税法 第66条第5項)、それまで所得の全額と相殺できていた欠損金が、毎年の所得の半分までしか使えなくなります。

繰越欠損金の価値はどう考えればよいのか?

繰越欠損金の価値は、将来の所得でいつまでに、いくら使えるかで決まります。所得が出なければ、帳簿上の金額が大きくても価値はありません。

欠損金1億円を使い切るまでの年数(例:毎年の所得4,000万円)
中小法人等のまま
所得の全額まで
4,000
4,000
2,000
−
−
上限50%になる
大法人の完全子会社
2,000
2,000
2,000
2,000
2,000
単位:万円。1マスが1年。数値は説明のための例です。使い切るまでの期間が延びるほど、期限切れや事業計画の変化のリスクが高まります。
価格に織り込むときの注意:繰越欠損金による税金の減少は、将来の所得や制度の適用しだいで変わります。「欠損金の額×税率」の全額を価格に上乗せするのではなく、使える見込みの額と時期を見積もったうえで評価するのが望ましいです。

税務DDでは何を確認するのか?

欠損金の年度別の残高と期限、申告と帳簿の要件、過去の税務調査の影響、買収後の計画が制限に当たらないかを確認します。

年度別の残高と期限は、申告書の欠損金の明細(別表七(一))で確かめます。併せて、将来の所得の見込み(正常収益力と事業計画)と、買い手側の資本金によって中小法人等から外れないかも確認します。

税務調査で過去の申告が否認されると、繰越欠損金が減ったり、追徴を受けたりすることがあります。こうしたリスクは、契約の表明保証や特別補償で手当てします。

よくある質問

赤字の会社を買えば、自社の利益と相殺して節税できますか?
株式を買っただけでは、買収した会社の繰越欠損金を買い手自身の利益と相殺することはできません。繰越欠損金は、原則としてその会社自身の将来の所得とだけ相殺できます。
繰越欠損金は何年間使えますか?
法人税法では、各事業年度の開始の日前10年以内に開始した事業年度に生じた欠損金が、控除の対象とされています。発生した年度ごとに期限が違うため、税務DDでは年度別の残高と期限を確認します。
繰越欠損金の分だけ、買収価格を上乗せしてよいですか?
慎重に考える必要があります。繰越欠損金は、将来に十分な所得が出て初めて税金を減らす効果があり、期限切れや制限で使えなくなることもあります。使える見込みの額と時期を見積もったうえで評価します。

法務・労務・税務DDは代表の小林が個人で、財務DDは当事務所がお受けし、4分野をワンストップで監修します。

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弁護士・公認会計士 小林勇太
この記事の監修者
小林 勇太
あまね会計事務所 代表
弁護士・公認会計士

大手監査法人で上場会社を中心とした会計監査・内部統制監査業務に従事。ベンチャー企業に10年以上継続して携わり、CFOとして財務経理・資金繰りなどの管理部門に加え、マーケティングや経営指標のデータ分析等を幅広く担当。弁護士登録後、M&A・デューデリジェンス業務に従事。第二東京弁護士会所属。

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参考文献

※本記事は一般的な情報の提供を目的とするもので、個別の案件についての助言ではありません。税務上の取扱いは、個別の事実関係や法令の改正によって異なります。