中小M&Aの株価はどう決まる?年買法・DCF法・類似会社比較法と財務DDの関係

監修:弁護士・公認会計士 小林 勇太 最終更新日:2026年11月22日 読了目安:約6分

M&Aの株価の考え方にはいくつかの方法があり、どの方法でも財務DDで確かめた数字が土台になります。この記事では、代表的な4つの評価方法と、DDの結果が株価のどこに効くのかを図解します。

この記事の要点

中小M&Aの株価は、どうやって決まるのか?

株価は、純資産や将来の収益などから評価した金額を目安にして、最終的には売り手と買い手の交渉で決まります。

評価の方法は、会社が持つ財産、将来生み出すお金、似た上場会社の相場のどれに着目するかで分かれます。買収の目的や業種・規模、手に入る情報によって選び、複数の方法の結果を幅として示すことも少なくありません。評価はあくまで交渉の物差しであり、算定書の金額がそのまま価格になるわけではありません。

方法考え方長所注意点
純資産法資産と負債を時価に直した純資産を株価とする数字の確かさが高く、分かりやすい将来の稼ぐ力が反映されない
年買法時価で直した純資産に、利益の数年分を営業権として加える計算の筋道が見えやすく、双方で共有しやすい年数に決まったルールがなく、交渉で決まりやすい
DCF法将来のフリーキャッシュフローを現在の価値に割り引く将来の成長を反映できる精度の高い事業計画が必要
類似会社比較法似た上場会社の株価と利益などの倍率を当てはめる市場の見方を反映できる本当に似た上場会社を選ぶのが難しい

どの方法を選んだかは、クロージング時の価格調整の仕組みにも影響します。

中小M&Aでよく使われる年買法とは?

年買法とは、時価で直した純資産(実態純資産)に、正常な利益の数年分を営業権(のれん)として加えて株価を考える方法です。

例えば実態純資産130百万円、正常収益力40百万円、年数3年なら、130+40×3=250百万円です(説明のための例)。計算の筋道が見えやすく、売り手と買い手が同じ数字を前に話し合いやすいことから、中小企業のM&Aではこの方法が選ばれることが多いとされています。営業権の部分に、EBITDA(減価償却前の利益)を使う方法もあります。

計算が単純な分、実態純資産と正常収益力の数字の確かさがすべてです。決算書の数字をそのまま当てはめると、価格を大きく見誤るおそれがあります。

DCF法や類似会社比較法は、どんなときに使うのか?

DCF法は将来の成長を見込んで買う場合に、類似会社比較法は比べられる上場会社がある場合に使われ、上場会社が中小企業を買う場面でよく用いられます。

DCF法は、事業計画から将来のフリーキャッシュフローを見積もって現在の価値に割り引き(事業価値)、事業外資産を加えてネットデット等を引いて株式価値を求めます。出発点が事業計画なので、計画の信頼性がそのまま評価の信頼性になります。中期の計画がない場合は、ほかの方法を中心にするか、買い手側で計画を作ります。

類似会社比較法では、企業価値をEBITDAで割った倍率(EV/EBITDA倍率)などが使われます。ここで当てはめるEBITDAは、決算書の数字ではなく正常化したEBITDAです。

財務DDの結果は、株価のどこにどのくらい効くのか?

正常収益力は営業権・倍率・キャッシュフローの土台に、実態純資産は純資産法と年買法の土台に、ネットデットは事業価値から株式価値への橋渡しに効き、DDでの修正が価格を大きく動かすことがあります。

DDの結果と評価方法の関係
DDの結果純資産法年買法DCF法類似会社比較法
正常収益力−◎○◎
実態純資産◎◎○○
ネットデット・債務類似項目○○◎◎
事業計画の検証−−◎○
◎:直接の基礎になる ○:調整や比較に使う −:基本的に使わない。当事務所による一般的な整理で、案件によって異なります。

DCF法や類似会社比較法でも、余剰資金や遊休不動産の時価は加え、簿外債務などは差し引くため、貸借対照表の分析結果が使われます。年買法では、正常収益力の差は「年数の倍」、実態純資産の差はそのまま株価に響きます。

DDの前後で比べた株価(例:年買法・3年)
DD前
純資産 130
営業権 120
DD後
実態 115
営業権 96
純資産営業権(正常収益力×3年)
単位:百万円。DDで純資産が15減り(130→115)、正常収益力が8減った(40→32)場合、株価は250から211へ39下がります。数値は説明のための例です。

利益の差8百万円が3年分で24百万円になり、純資産の差15百万円と合わせて39百万円の差になっています。

株価の決め方と契約はセットで:純資産をもとに株価を出したなら純資産の増減で、事業価値からネットデットを引いて出したならネットデットの増減で、というように、クロージング時に価格を見直すときの物差しは、評価の方法に合わせて選ぶことになります。評価と契約は同じ考え方でそろえておくのが望ましいです。

よくある質問

年買法の「何年分」は、どう決まりますか?
決まった年数はなく、今の利益の水準がどのくらい続きそうかという見通しを手がかりに、業種や会社の状況、当事者の交渉によって決まります。根拠となる正常収益力の確かさが、年数の議論の前提になります。
複数の評価方法で金額が違う場合は、どうしますか?
複数の方法の結果を並べて幅として示したり、重みを付けて平均したりします。純資産法の結果は、ほかの方法の結果と比べる目安として使われることもあります。
財務DDで問題が見つかると、株価は必ず下がりますか?
必ずではありません。価格は交渉で決まるため、問題の内容によっては価格を変えずに、表明保証や特別補償など契約で手当てすることもあります。ただし正常収益力や実態純資産が変われば、株価の根拠は動きます。

財務DDは当事務所が、法務・労務・税務DDは代表の小林が個人でお受けし、4分野をワンストップで監修します。

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弁護士・公認会計士 小林勇太
この記事の監修者
小林 勇太
あまね会計事務所 代表
弁護士・公認会計士

大手監査法人で上場会社を中心とした会計監査・内部統制監査業務に従事。ベンチャー企業に10年以上継続して携わり、CFOとして財務経理・資金繰りなどの管理部門に加え、マーケティングや経営指標のデータ分析等を幅広く担当。弁護士登録後、M&A・デューデリジェンス業務に従事。第二東京弁護士会所属。

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参考文献

※本記事は一般的な情報の提供を目的とするもので、個別の案件についての助言ではありません。