粉飾・逆粉飾を見抜く財務DD:中小M&Aで疑うべき兆候と見つかったときの対応

監修:弁護士・公認会計士 小林 勇太 最終更新日:2026年11月22日 読了目安:約6分

中小企業の決算書は監査法人のチェックを受けていないことがほとんどで、実態よりよく、または悪く見せる操作が入り込む余地があります。粉飾と逆粉飾の典型的な方法と、財務DDで兆候を捉える手がかり、疑いが見つかったときの対応を図解します。

この記事の要点

粉飾と逆粉飾とは?どのような方法で行われやすいのか?

粉飾は架空の売上や売上の前倒し、在庫の水増し、減価償却の停止、費用の繰延べなどで決算書を実態よりよく見せる操作、逆粉飾は売上の除外や架空の仕入・経費、在庫の過少計上で実態より悪く見せる操作です。

粉飾に手を染めやすいのは、業績が下り坂の会社だといわれます。赤字や債務超過の決算書を出せば、新しい融資だけでなく、続けてきた借換えまで止められかねないからです。建設業で経営事項審査の点数を落としたくない、出資者から業績の伸びを強く求められている、といった事情が引き金になることもあります。逆粉飾はその裏返しで、利益の出ている会社が税負担を抑えようとして起こしがちです。誰に向けて決算書を整えているのか、会社がいまどんな状況にあるのかを押さえておくと、どこを重点的に疑えばよいかが見えてきます。

ただし、すべてが意図的とは限りません。財務DDの目的は不正の断定ではなく、実態の数字に直すことです。

逆粉飾は、買い手にとって問題になるのか?

問題になります。利益が実態より小さいこと自体は価格の面では保守的ですが、過去の申告が誤っていれば、買収後に会社が追徴課税を受けるおそれがあるからです。

売り手から「本当はもっと儲かっている」と説明されても、裏づけのない足し戻しを認めれば、買い手は高く買いすぎることになります。仮に説明どおりでも、売上除外などの税務上の問題を認めることになりかねないため、正常収益力の調整と税務DDの両面で確かめます。

粉飾の兆候は、決算書のどこに表れるのか?

売上債権や在庫の回転期間の悪化、決算月だけ突出した売上と翌月の落ち込み、利益の割に増えない預金などに表れやすくなります。

回転期間の推移(例)
売上債権の回転期間(か月)
2期前
1.5
前期
1.7
直近期
2.6
在庫の回転期間(か月)
2期前
1.0
前期
1.3
直近期
1.9
回転期間=期末残高÷月平均の売上高。例:年商1,200百万円(月100)で売掛金260百万円なら2.6か月。取引条件が「月末締め翌月末払い」(約1.5か月)なのに伸びていれば、滞留や架空の売上を疑うきっかけになります。目盛りは1マス0.6か月。数値は説明のための例です。

売上が架空なら、代金は入金されないため売掛金が積み上がります。在庫の水増しも、在庫の回転期間を押し上げます。どちらも取引条件との比較で異常に気づけます。

決算月前後の月次売上(例:3月決算)
98
102
100
180
45
99
12月1月2月3月4月5月
単位:百万円。決算月だけ売上が突出し、翌月に大きく落ち込んでいます。翌月の返品や売上の取消しが多ければ、前倒しや架空の売上を疑う手がかりになります。数値は説明のための例です。

財務DDでは、どうやって裏づけを取るのか?

帳簿の数字を、預金通帳の入出金、請求書や検収書、決算後の取引、在庫の記録などの「帳簿の外にある証拠」と突き合わせます。

手がかり確かめること疑われる操作
預金との突合売掛金が実際に入金されているか。利益の割に預金が増えていないか架空の売上
決算後の取引決算後に返品・値引き・売上の取消しが集中していないか売上の前倒し・架空の売上
請求書・検収書取引先・数量・日付が実在の取引として説明できるか架空の売上・架空の仕入
在庫の記録入出庫の記録と残高が合うか。長く動いていない在庫はないか在庫の水増し・過少計上
固定資産台帳年によって減価償却費が大きく変わっていないか減価償却の停止
粗利率の推移取引先別・商品別に、急に高い・低い取引がないか架空の売上・原価の付け替え

M&Aは秘密を守る必要があるため、取引先や金融機関に残高を直接問い合わせる手続は通常行いません。そのぶん、預金通帳や請求書など会社の外で作られた資料との突合が重要です。決算日近くの大きな取引や、単発で金額の大きな取引にも注意します。取引先と口裏を合わせて商品を回す取引(循環取引)のように、帳票がそろっていて見つけにくいものもあります。

粉飾の疑いが見つかったら、どう対応するのか?

事実関係と影響額を確かめ、実態の数字で価格を見直したうえで、契約で手当てするか、取引を見送るかを判断します。

  1. 追加の資料依頼とインタビューで、取引の実態と経緯を確かめる
  2. 正常収益力と実態純資産を、本来あるべき数字に直す
  3. 同じ方法がほかの年度や科目に及んでいないかを見る
  4. 価格の引下げ、特別補償、財務諸表に関する表明保証などで手当てする

粉飾が想定を大きく超える規模で見つかり、買い手が買収を見送った事例も書籍で紹介されています。粉飾の疑いは経営者の説明全体の信頼性に関わるため、数字の修正だけで済ませないことが大切です。

法的な評価は慎重に:決算書の誤りが意図的か、違法行為に当たるかは事実関係で判断が分かれます。法的な評価や金融機関への対応が必要な場合は、弁護士を交えて検討します。

よくある質問

財務DDをすれば、粉飾は必ず見つかりますか?
必ずとはいえません。財務DDは限られた期間と資料で行い、取引先への残高の確認も通常は行わないため、取引先と口裏を合わせた取引などは見つけにくいことがあります。発見の可能性を高めつつ、契約の表明保証などで備えておくのが望ましいです。
減価償却を止めている会社は、粉飾をしているのですか?
それだけで粉飾とは限りません。中小企業では税務上、減価償却費の計上が任意であるため、業績が悪い年に計上しないことがあります。ただし実態の利益や資産は過大になるため、財務DDでは本来の償却額に直して評価します。
粉飾の疑いが見つかったら、M&Aは中止すべきですか?
一律ではありません。影響額を確かめて価格を見直す、特別補償や表明保証で手当てするなどで進める場合もあります。ただし影響が大きい場合や、経営者の説明が信頼できない場合は、見送りも選択肢になります。

財務DDは当事務所が、法務・労務・税務DDは代表の小林が個人でお受けし、4分野をワンストップで監修します。

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弁護士・公認会計士 小林勇太
この記事の監修者
小林 勇太
あまね会計事務所 代表
弁護士・公認会計士

大手監査法人で上場会社を中心とした会計監査・内部統制監査業務に従事。ベンチャー企業に10年以上継続して携わり、CFOとして財務経理・資金繰りなどの管理部門に加え、マーケティングや経営指標のデータ分析等を幅広く担当。弁護士登録後、M&A・デューデリジェンス業務に従事。第二東京弁護士会所属。

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※本記事は一般的な情報の提供を目的とするもので、個別の案件についての助言ではありません。