運転資本とネットデットとは?M&Aの価格調整で揉めないための財務DDの確認点
M&Aでクロージング直前に金額で揉める原因の多くは、借入金や現預金、売掛金や買掛金の残高が、契約から引渡しまでの間に動くことにあります。価格を左右する「運転資本」と「ネットデット」の考え方と、財務DDで確かめておくべき点を図解します。
- 株式価値は、事業価値からネットデット(借入金などから現預金を引いた額)を差し引いて求めるのが基本です。
- 運転資本は、売上債権と棚卸資産から仕入債務を引いた額で、月次の推移から「普段の水準」を決めます。
- 借入金以外にも、未払の税金や退職金などの債務類似項目を洗い出して差し引きます。
- 価格調整は、ネットデットと運転資本を併用すると、支払の先延ばしによる操作を防げます。
運転資本とネットデットとは?株式価値にどうつながるのか?
運転資本は商売を回すために寝かせているお金(売上債権+棚卸資産−仕入債務)、ネットデットは有利子負債から自由に使える現預金を引いた純額の借金で、事業価値からネットデットと債務類似項目を引いた残りが株式価値です。
ネットデットは貸し手に帰属する部分なので、株式の価格から差し引かれます。どちらも貸借対照表の残高で、日々動きます。
事業価値は、正常収益力やフリーキャッシュフローをもとに、借入金がないものとして(デット・フリーで)計算されることが多いため、借入金が多い会社ほど株式の価格は下がります。
運転資本の「普段の水準」はどう決めるのか?
運転資本の普段の水準(正常運転資本)は、月次の推移を分析し、滞留した売掛金や在庫、期日を過ぎた買掛金などの異常な項目を除いて決めます。
運転資本は売上の季節変動に合わせて動くため、決算期末がたまたま少ない月に当たると、期末の残高を基準にした価格は実態とずれてしまいます。併せて、各残高の回転期間を主な取引先との回収・支払の条件と比べ、ずれがあれば滞留や特別な条件がないかを確かめます。
どの項目をネットデットや債務類似項目に入れるのか?
決まった定義はなく、事業価値の計算に織り込まれていない現金の出入りかどうかで判断し、財務DDでは候補を幅広く洗い出して一覧にします。
| 項目 | 主な扱い | 判断のポイント |
|---|---|---|
| 借入金・社債 | ネットデット | 未払の利息も含めることが多い |
| 現預金 | ネットデットから控除 | 拘束された預金や最低限の手元資金は運転資本へ |
| 未払の法人税 | 債務類似項目 | 消費税や社会保険料など毎月出るものは運転資本へ |
| 退職金・未払賞与 | 債務類似項目 | 帳簿にない場合も見積って加える |
| リース債務 | どちらか一方 | リース料を事業計画の費用に入れていれば二重に引かない |
| 前受金 | 判断が分かれる | 返金の可能性や、買収後に入金なく役務が必要になる点を考慮 |
| 売掛金・在庫・買掛金 | 運転資本 | 滞留分や期日を過ぎた分は除く |
大切なのは二重に差し引かないことです。たとえば事業計画で退職金を費用として織り込んでいるのに、債務類似項目としても引けば、価格を過小に評価してしまいます。
クロージング時の価格調整は、どう行うのか?
契約時に基準となる運転資本とネットデットの金額を決めておき、クロージング日の貸借対照表との差額で、譲渡価額を増減させる方法がよく使われます。
実務の契約例では、運転資本の増減額からネットデットの増減額を差し引いた額を調整額とする形がよく見られます。ネットデットの増減だけを見ていると、売り手が仕入先への支払を後ろにずらして手元の現預金を膨らませるだけで、代金を引き上げられてしまうからです。
比べる2つの貸借対照表は、同じ会計処理で作ることが前提です。たとえば、DDで見つけた引当金の不足を基準の数字に反映して価格を決めたのであれば、クロージング日の数字にも同じ引当金を反映しておかないと、比べる意味がなくなります。
詳しく見る:クロージング後の手続の流れ
契約では、おおむね次のような段取りを決めておきます。
- クロージング日の貸借対照表を、合意したルールに沿って一方の当事者が試算し、相手に送る
- 受け取った側は、決められた期限までに了承するか、納得できない項目を金額と理由を添えて伝える
- 意見の分かれた項目について、期限を区切って話し合う
- それでもまとまらなければ、双方から独立した会計の専門家に判断を委ねる
- 固まった数字をもとに調整額を出し、代金を増減させる
財務DDの結果は、価格の交渉にどう生かすのか?
財務DDで洗い出したネットデットと債務類似項目の一覧、正常運転資本の水準を、そのまま契約の定義と基準額に落とし込みます。
たとえば未払賞与を「純有利子負債」に入れるか「運転資本」に入れるかだけで、調整後の代金は変わります。契約書の定義の一行一行が金額に直結するため、価値評価に使った前提と契約の定義を、DDの段階からそろえておくのが望ましいです。
よくある質問
会社の現預金は、すべてネットデットから差し引けますか?
債務類似項目には、どのようなものがありますか?
価格調整と表明保証の補償が重なることはありますか?
- 戸嶋浩二・内田修平・塩田尚也『M&A契約―モデル条項と解説』(商事法務、2018年)
- プライスウォーターハウスクーパース株式会社編『M&Aを成功に導く 財務デューデリジェンスの実務〔第4版〕』(中央経済社、2014年)
- 佐和周『M&Aにおける財務・税務デュー・デリジェンスのチェックリスト』(中央経済社、2016年)
- G&Sソリューションズ・山田勝也『M&A財務デューデリジェンス入門〔第2版〕』(税務経理協会、2025年)
※本記事は一般的な情報の提供を目的とするもので、個別の案件についての助言ではありません。